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ホーム > 業種別税理会計 > 介護業種の税理会計

介護業種の税理会計


介護業界に強い税理士をお探しなら原会計事務所

①正確な月次会計報告から数十年の長期資金計画まで

介護業種独特の会計に完全対応。

 介護事業者様にとっての収益の中で介護収入や支援費収入の処理は独特の管理が必要となり、さらに、事業区分別、各事業所単位の損益管理が必要となります。 また、介護事業は基本消費税は非課税ですが、介護保険の適応範囲と消費税非課税範囲は微妙に違いますので注意が必要です。

介護業種にとって重要なキャッシュフロー管理。

 介護施設様などでは、入居の際に一時金を受け取る業態が多く見られます。これらの一時金は、入居者との契約に応じて売上計上をしていくのですが、売上の計上時期と入金時期が大きくずれる為、キャッシュフロ-の管理がきわめて重要です。

 介護事業に精通する原会計事務所では、介護事業者様にとって適切な会計報告だけでなく、期末の業績予測を踏まえた数10年単位の資金計画、設備投資計画などの事業計画の策定をサポートしています。資金ショートしない安定した資金計画を事業者様と共に作り上げて参ります。

②あらゆる税務相談及び経営相談

助成金、各種トラブルの相談。

 介護事業者様が抱える悩みに対応いたします。 例えば助成金。助成金は種類も多く手続きも非常に複雑です。助成金を受給できたとしても、手続きや書類作成に相当な時間を費やしてしまえば、マイナスになることも考えられます。必要に応じて社会保険労務士等の専門家を御紹介可能です。

 入居者や施設利用者様とのトラブルに関してお悩みの事業者様に、弁護士事務所をはじめ適切な専門家を御紹介いたします。またヘルパ-さんを多く抱えておられる事業者様の労務管理や給与計算は、通常の業種に比べて大変煩雑です。提携する社会保険労務士と共にバックアップ、監査に耐えうる介護事業所を作り上げます。

③介護事業に対応した給与計算

複雑な給与計算に対応。

 給与計算は、労働基準法、雇用保険法、健康・厚生年金保険法、所得税法等の各法律の組み合わせが必要な複雑な処理です。  特に介護事業においては、夜間勤務やヘルパーの移動時間や書類作成時間、生活支援や身体介護の組み合わせ等の人事労務管理に基づいた複雑な給与体系の要素があり、より専門的な知識が必要となります。



原会計が介護事業者様に選ばれる理由

豊富な知識!

介護事業者様の豊富な実績と経験。

 原会計事務所では、介護会計に必須の部門別会計や本支店会計を用いた試算表作成の実績があります。

 介護事業には他の営利法人とは違う会計基準があります。介護以外に事業を行っている場合や、複数の介護サービスを運営している場合は部門別経理を行い、介護会計基準に沿った科目の按分を行うことが定められています。

 このような介護事業に特有の会計処理だけでなく、給与処理、融資、税金対策など安心してご相談いただけます。介護事業者様が本業に専念できるよう税務面、経営面だけでなく、あらゆる面からサポート致します。

融資に強い!

原会計事務所では、節税だけでなく、融資に強い決算書作成に実績があります。

 金融機関は、決算書を基に、金融庁が発表した金融機関検査マニュアルに沿って会社の格付けを行っています。そのため、格付けをアップするためにはどのような決算書を作るべきか、決算前に十分に検討することが重要になってきます。私どもでは、「格付けシミュレーター」を用いて決算書の分析を行い、その結果を次のようにコンサルティングします。
* 実際に銀行で行われている14段階の格付け方法でリアルに格付けする。
* 企業の格付け向上のための戦略的な決算書作成の方法をアドバイスする。
* 格付けを決定づける財務指標における37の角度から企業を評価する。

とことん付き合う!

サポート体制に自信があります。

原会計事務所のモットーはクライアントファーストです。社長の願いをかなえるために全力でサポートします。

こまやか、丁寧、スピーディーをモットーに事業者様をバックアップします。

 会計事務所での足りない点としてよく挙げられるのが、十分な相談に乗ってくれないというご意見です。私どもでは、信頼関係をきちんと作れるよう、十分なコミュニケーションをはかり、経営者様からご相談しやすい環境を整えております。 社内会議資料の作成サポ-ト、部門損益管理等の社内管理資料の作成から、融資対策、事業計画、節税等の税務相談まで、あらゆる場面において、こまやか、丁寧、スピーディーをモットーに日々の業務をバックアップします。





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