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ホーム > なでしこ通信 > 個人だけじゃなかった?! 会社も払う住民税とマイナンバー

個人だけじゃなかった?! 会社も払う住民税とマイナンバー


以前のなでしこ通信で、何度か個人の住民税についてはお話してきましたので、
今回は法人の住民税についてお話したいと思います。
(個人の住民税については、バックナンバー「個人住民税について3月10日」をご覧下さい。)
 
個人の住民税は、皆さんお住まいの市町村
(正確には、その年の1月1日にお住まいだった市町村)に
納税されているかと思いますが、
法人の場合は事務所や事業所等のある都道府県と市町村に納税します。
これを法人県民税、法人市民税と言います。
 
ただし、東京都23区内の法人は都の特例として、
市町村民税相当分もあわせて都民税として納税します。
 
ここでいう事業所等とは、自己の所有に属するか否かにかかわらず、
事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、
そこで継続して事業が行われる場所のことを言います。
 
法人の住民税は、大きく分けて以下の2つになります。
1.所得に応じて算定されるもの = 「法人税割」
2.所得に関係なく、会社の規模に応じて算定されるもの = 「均等割」
 
それでは、まず1の法人税割についてですが、法人税割は次のように計算します。
  法人税割額 = 課税標準となる法人税額(又は分割課税標準)× 税率 
 
ここで、2つ以上の都道府県・市町村に事務所又は事業所等を有する法人の場合は、
分割の基準となる従業者数により按分した「分割課税標準」を使用します。
 
・課税標準の分割の仕方
  分割課税標準 = ( 課税標準となる法人税額 ÷ 全従業者数 ) × 各都道府県・市町村の従業者数
 
それでは、簡単な例を示したいと思います。
例1:A県B市に本店(従業員10名、法人税額1,000,000円)があり、
   支店等がない場合
 
    法人県民税:1,000,000円  ×   県民税率 3.2%  =  32,000円
    法人市民税:1,000,000円  ×  市民税率 9.7% = 97,000円   となります。
 
例2:A県B市に本店(従業員8名、法人税額1,000,000円)、
   C県D市に支店(従業員2名)
 
    法人県民税:本店:1,000,000 × 8/10 × 3.2% = 25,600円
     支店:1,000,000 × 2/10 × 3.2% = 6,400円
    法人市民税:本店:1,000,000 × 8/10 × 9.7% = 77,600円   
                 支店:1,000,000 × 2/10 × 9.7% = 19,400円   となります。
 
次に、2の均等割額についてです。
これは法人の規模(資本金等の額、従業員数)により計算します。
 
そのため、
法人の所得が赤字の場合も均等割については納税しなければなりません。
また、この均等割額については、各都道府県、各市町村によって異なります。
 
  均等割額 = ( 税率(年額) × 事務所等を有していた月数 ) ÷ 12
  (100円未満切り捨て)
 
 
ここまで、法人税割と均等割額についてお話してきましたが、
それにプラスして、県や市によっては、独自の税を設けているところもあります。
ここでは、2つほど紹介したいと思います。
 
「横浜みどり税」
 
  ・横浜市では、市域の緑の減少に歯止めをかけ、
 緑豊かなまち横浜を次世代に継承するために、
  「横浜みどりアップ計画の新規・拡充施策」に取り組んでいます。
 そのための財源の一部として平成21年度から「横浜みどり税」いうものが
 実施されています。この「横浜みどり税」は、個人市民税と法人市民税の
 均等割へ上乗せして課税されます。
 
  法人については、
  平成21年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度分に対して、
  均等割税率の9%が上乗せされます。
 
  例えば、横浜市では、資本金等の額が1千万円以下で、従業員数50人以下の場合、
  均等割の標準税率(年額)は50,000円なので、横浜みどり税を含むと54,500円となります。
 
「静岡県森林もりづくり県民税」
 
・静岡県では、近年の社会的、経済的な要因等により森林の荒廃が進行しつつあり、
   県民生活への様々な影響が懸念されることから、荒廃した森林を整備し、
   森の力を回復させる「森の力再生事業」を実施するための財源として、
   平成18年度から「森林もりづくり県民税」が導入されています。
 
   法人については、
   平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度分に対して、
   均等割額標準税率の5%が上乗せされます。
 
 例えば、静岡県では、資本金等の額が1千万円以下の法人の場合、
 均等割の標準税率(年額)は20,000 円なので、
 「静岡県森林もりづくり県民税」を含むと21,000 円となります。
 
 
このように、県や市によっては独自の税を設けているところもあります。
こういうところから、その県や市の施策がわかり、とても興味深いなと思います。
みなさんの会社のある県や市はいかがですか???

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