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ポイントが貯まる!?新しい国税の支払い方法!


国税庁は、2017年1月4日より
「国税クレジットカードお支払サイト」を開設することを発表しました。
 
納付手段の多様化を図る観点から、「クレジットカード納付制度」が、
来年の1月(平成29年1月4日以後納付分)から開始されます!
 
 
ちなみに現在は、納付の方法として以下があります。
 
・税務署、金融機関の窓口で納付する方法
 
・指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
 
・ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法
 
・延納・物納(相続税・贈与税)
 
こちらに「クレジット決済」が新たに加わるのです。
 
 
 
【クレジットカード納付の概要】
 
・納付書で納付できる国税を対象とし、税目、納税額については、基本的に制限なし。
(税目については後述)
 
(注)クレジットカード会社の取扱い上、1,000万円未満に限定。
 
・クレジットカード利用手数料は、現行の地方税における取扱いと同様、
 利用者(納税者)が負担することになります。
 
(注)国は、国税事務取扱手数料として、契約形態により1円~10円(税抜き)の範囲で手数料を負担。
 
・納税者がクレジットカード会社(納付受託者)に納付手続を委託し、
 クレジットカード会社(納付受託者)がその納付手続を受託(与信審査了)した日に
 国税の納付があったものとみなして、利子税・延滞税等を適用します。
 
・適正なクレジットカード納付を実現するための所要の措置を講ずる。
(納付受託者の指定・取消し、納付受託者の納付義務・帳簿保存義務・報告義務 等)
 
 
 
【支払える国税の種類】
 
クレジットカードで支払い可能な国税の種類は下記の通りです。
 
・申告所得税及び復興特別所得税
・消費税及び地方消費税
・法人税(連結納税も)
・地方法人税(連結納税も)
・相続税
・贈与税
・源泉所得税及び復興特別所得税(告知分)
・源泉所得税(告知分)
・申告所得税
・復興特別法人税(連結納税も)
・消費税
・酒税
・たばこ税
・たばこ税及びたばこ特別税
・石油税
・石油石炭税
・電源開発促進税
・揮発油税及び地方道路税
・揮発油税及び地方揮発油税
・石油ガス税
・航空機燃料税
・登録免許税(告知分)
・自動車重量税(告知分)
・印紙税
 
 
また源泉所得税および復興特別所得税(告知分以外)、源泉所得税(告知分以外)は
2017年6月からの開始の予定です。
 
※「告知分」とは、国税通則法第36条の規定により、税務署長が行う納税の告知を指します。
 
 
 
さて、とても便利に思える国税のクレジットカード納付制度ですが、
何事も良い面と悪い面があるものです。
 
 
【メリット】
 
 
1. 納付のために金融機関に行く手間が省ける
 
毎年納税時期になると金融機関の窓口が混雑しますが、
クレジットカード決済が可能になることで緩和されると思われます。
しかも24時間対応ですから納付期限ギリギリでも大丈夫!
交通費や時間の節約にもなりますね。
 
 
2. クレジットカード会社のポイントが付与される
 
通常のショッピング等による決済と同様に、国税の決済によって
クレジットカード会社がそれぞれ発行しているポイントが付与されます。
※ポイント付与率については、各カード会社等で違いますのでご確認ください。
 
 
3. 資金繰りの改善
 
クレジットカードを利用することで、決済は期限内に行いつつ、
その支払いカードの引き落とし日になるので、
実質的な納期限が延びることになります。
 
 
【デメリット】
 
 
1. 利用手数料がかかる
 
クレジットカード決済の手数料は通常、
カード決済を導入している加盟店負担になりますが、
この制度における利用手数料は加盟店(国)ではなく
利用者(納税者)負担となっている点にご注意ください。
納税額1万円までは税別76円、以降1万円ごとに76円が決済手数料として加算されます。
 
 
2. 納税証明書の発行に時間がかかる
 
クレジットカードによる決済手段を選択した場合、
納付が完了したとされるのは
クレジットカード会社が国税を納付した時点になるため、
納税証明書の発行には日数がかかると思われます。
納税証明書が早急に必要になる場合には注意が必要です。
 
 
3. 情報漏えいリスク
 
情報漏えいの可能性についてはこの制度に限った話ではありませんが、
インターネットを利用して手続きを行うことから、
漏えいのリスクがあることは念頭に置いておかなければいけません。
 
 
納付方法の選択肢が増えることは、納税者にとって嬉しいことですが、
上記のようなメリット、デメリットをしっかり理解して
計画的に使いたいですね!

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