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ホーム > なでしこ通信 > 嫌われ者(?)の法人税を、優し~く解説してみました

嫌われ者(?)の法人税を、優し~く解説してみました


昨年パナマ文書で話題になったタックスヘイブン。
日本は法人税が高い!企業が海外に流出しないよう、税率を下げるべきだ!
なんて議論もずいぶんニュースになりました。
実際、法人税の実効税率を20%台へとのスローガンはよく聞きますね。
とはいえ正直、ニュースで聞く数字と、
自分が納付している税金の率はちょっと違うような、、
そもそも一言で法人税と言っても、
一体、どこに何を納めているのかもよく分からない。
結局、国にいいように持っていかれるんだ、と感じていらっしゃいませんか?
 
今日は少しでもそんな嫌われ者の法人税に親近感?を覚えて頂ければと思います。
 
●法人税の種類
 法人税は大きく区分して3つの税があります。
 (1)は国税で、税務署に納めるもの。
    (2)(3)は地方税で、都道府県や市区町村に納めるものです。
 
 (1) 法人税
 (2) 住民税
 (3) 事業税
 
  前述の「実効税率」は法人の税負担を理論的に数値化したもので、
  実際の納付額とは異なりますので、
 
  所得(≒利益)が100万円出た資本金1000万円以下の法人を例に、
  具体的に何をどこにどのくらい納めるのか、見ていきましょう。
 
●法人税
  法人税は以下の2つがあり、所得金額から税額が算出されます。
 
     (1)法人税
  (2)地方法人税 
 
     (1)法人税  
   いわゆる国の財源です。
      シンプルに所得に対して法人税率(23.4%)をかけますが、
   中小法人の場合は軽減税率の特例により、800万円まで15%となります。
      20年前は、なんと37.5%(中小企業で28%)でした。
  
   《所得(≒利益)100万円の場合》
    100万 ×  15%  =  15万円
 
      (2)地方法人税
   「地方」とつくのに、国税とはこれいかに?
    いいえ。都心と地方では税源に偏りがあるため、
       地方交付税の財源を確保するための国税なのです。
    地方のために使っている国税なんですね。
 
    法人税額×4.4%で計算します。
       《所得(≒利益)100万円の場合》
    15万 ×  4.4%  =  6,600円
 
●住民税 
 住民税は、個人でも納めているものなので身近ではないでしょうか。
 法人の場合は、事業所がある地方自治体毎に納付します。
 個人でも法人でも、道路も使えばゴミも出すので、
 比較的、納得感のある感じがします、、よね?
 
 住民税には、次の2つがあります。
 (1)法人税割(利益に比例してかかる部分)
 (2)均等割(規模や従業員数に応じてかかる部分)
 
 (1)所得割
  自治体によりますが、東京都の場合は法人税額×12.9%
 《所得(≒利益)100万円の場合》
   15万 ×  12.9%  =  19,300円
 
    (2)均等割
  東京都内に事務所をもち、資本金1,000万円以下、従業員数が50名以下の場合
  70,000円
 
●事業税
事業税は、都道府県に納付する税金です。
行政サービス(福祉・教育・警察・防災等)を使っている分、
利益を地方にも還元してね、という主旨になります。
他の二つと大きく異なるのは、税金であるにもかかわらず、
翌期の費用にすることができるという点です。
 
事業税は次の2つに区分されますが、
(2)は暫定的なものでH29年に廃止されるため、説明は省きます。
 
    (1)事業税(=所得×3.4% ※東京都•所得が400万以下)
    (2)地方法人特別税(=事業税×43.2%)
 
   《所得(≒利益)100万円の場合》
   100万    ×  3.4%  =  34,000円
          34,000円 × 43.2%   =    14,600円
 
●納付額の合計額は??
 
 ①法人税  150,000  +  6,600
 ②住民税   19,300  +  70,000
 ③事業税  34,000  +  14,600   
————————————————
                     294,500円
 
所得(≒利益)100万円に対して、だいたい3割くらいでしょうか。
 
●残念ながら赤字の場合は、、、
多くが所得(≒利益)に対して課税されるので、
赤字の場合に納付が必要なのは、
(2)法人住民税の均等割のみになります。
 
いかがでしたか?
やっぱり細かくて複雑!という声も聞こえてきそうですが(汗)、
ずっとお付き合いしていかなければならない税金ですから、
なんとなくでもイメージをもって頂けたなら幸いです。
 
税率は都度改正もあり、自治体、資本金額、従業員数等の条件にもよりますので、
それぞれのケースに応じた算定は、ぜひご相談ください!
 
 

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