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住民税の納付がメンドくさい人、必見! 「納期の特例」教えます。


みなさん、そろそろ住民税の決定通知書が、会社に届いているのではないのでしょうか。
 
従業員が多ければ多いほど、各市町村からの納付書の山で経理の方は処理が大変ですよね。
 
そもそも、住民税って何?毎月給料から引かれているけど、金額はどうやって決まるの??
 
なんとなくわかってはいるけど、改めてここでおさらいしておきましょう♪
 
 
住民税とは、、
 
都・県や区市町村が行う住民に対する行政サービスに必要な経費を、
 
住民の方々にその能力(担税力)に応じて広く分担していただくものです。
 
一般に、「個人都民税・個人県民税」と「個人区市町村民税」とをあわせて
 
「個人住民税」と呼ばれています。
 
金額は、基本的に、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と
 
所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割額」で税額が決まります。
 
去年は収入がよかったけど、今年はあんまり収入がないんだよなぁ、、と思っている人でも
 
住民税は容赦なく前年の所得から算出された税額でやってきます。
 
所得税と違い、ちょっとタイムラグがありますので、ご注意くださいませ★
 
 
さて、納付についてですが、納付書が会社に届いているという事は、
 
お給料から天引きして、翌月10日までに納めるという、
 
いわゆる「特別徴収」という納付です。
 
基本的、入退者が発生しない限り、毎月同額を収める形になるかと思うのですが、
 
毎回毎回、銀行に納付しにいくっていうのも、結構手間ですよね。。。
 
もちろん電子納付を利用されている方も多いと思います。
 
 
ただ、電子納付に対応していない市町村もまだまだあります。
 
そこで、もう1つ方法としてあるのが、「納期の特例」です。
 
源泉所得税の納付にも同じような制度がありますが、まさにソレです!
 
毎月納付ではなく、半年分をまとめて納付できる制度です。
 
6月~11月分までの分を12月10日までに、
 
12月~翌年5月分までを翌年6月10日までに納めればよいという特例です。
 
この制度を利用すれば、半年に1回の納付となり、
 
毎月銀行に行って納付するという手間がなくなります。
 
この制度を利用するためには、下記の要件があります。
 
1.給与の支払を受ける者が常時10人未満であると事。
 
2.事前に届け出を行う事
 
3.徴収金に滞納がないこと、かつ、その滞納に係る徴収金の徴収が
    著しく困難でない場合など、特別徴収の納入に支障がないと認められる事。
 
 
上記要件からもわかるように、この制度は、少人数小規模会社向けの制度です。
 
給与の支払いを受ける者が10人未満であったとしても
 
各人それぞれ異なる市町村だった場合などは、届け出や入退者の手続きを考慮すると
 
逆に手間が増えてしまうかもしれません。
 
役員だけの会社や、身内だけの会社、納付先市町村が少ない小規模な会社は、
 
利用する価値ありかと思います。
 
 
ここで注意していただきたいのは、お給料からの天引きは「毎月」です!
 
半年に1回の納期の特例は、あくまで「納付」の事ですので、お間違えのないようお願い致します♪

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