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よくある質問と回答


質問

Q1.資本金として必要な金額は最低いくらでしょうか?
Q2.商号はどのように決めてもよいのでしょうか?使ってはいけない文字などありますか?
Q3.定款を作成するにあたって、記載しなければならないことはありますか?
Q4.本店(本社)所在地はどこにすればよいのでしょうか?自宅でも可能でしょうか?
Q5.役員報酬はいつ、どのように決めるのでしょうか?
Q6.銀行口座を開設したいのですが、必要な書類は何ですか?
Q7.法人設立届出書はどこへ提出するのでしょうか?
Q8.従業員へ給与を支払う場合、届出は必要でしょうか?
Q9.社会保険に加入したいのですが、どのような手続きが必要でしょうか?
Q10.赤字の場合、税金は払わなくてもよいのでしょうか?


回答

Q1.資本金として必要な金額は最低いくらでしょうか?

A1.1円から設立できます。
ただし、資本金は登記事項ですから、登記簿謄本に記載されるばかりか、会社財務諸表の「純資産の部」にも計上されます。
取引先や銀行は「純資産の部」が大きいほどその会社を信用してくれるので、最低資本金制度がなくなったといっても、資本金は多いにこしたことはありません。



Q2.商号はどのように決めてもよいのでしょうか?使ってはいけない文字などありますか?

A2.原則として商号は自由に選ぶことができますが、同一住所で同一の商号を使うことは禁じられています。
また、不正な目的で、有名な企業と同じ商号を用いることも、不正競争防止法で禁止されています。
会社の商号として使える文字は、漢字・カタカナ・ひらがな・ローマ字・アラビア数字のほか、「&」「'」「,」「-」「.」の6種類の符号を使うことができます。



Q3.定款を作成するにあたって、記載しなければならないことはありますか?

A3.定款に絶対に書いておかなければならない、以下の「絶対的記載事項」があります。
①商号
②目的
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
⑤発起人の氏名または名称と住所
⑥発行可能株式総数

また、記載しなくても定款は法的に有効だけれども、定款に記載してはじめて、その項目が法的な効力を持つ事項「相対的記載事項」もあります。
たとえば、取締役・監査役の任期、株式の譲渡制限、株券の発行、機関の設計に関する事項(株主総会・取締役など)などがあります。



Q4.本店(本社)所在地はどこにすればよいのでしょうか?自宅でも可能でしょうか?

A4.日本国内のどこか1カ所に必ず本店所在地を決めます。
自宅や実家を本店所在地にしたり、店舗のひとつを本店として登記することも可能です。



Q5.役員報酬はいつ、どのように決めるのでしょうか?

A5.役員報酬変更のタイミングは年1回です。
通常、決算が終わった2カ月後に定期株主総会を開き、翌年1年間の役員報酬を決定します。つまり、役員報酬は年1回、決算後3カ月目に支給される報酬のときに変更することになります。
所得税と住民税をあわせた税率を、法人税の実効税率以下になるように役員報酬の額を決めます。



Q6.銀行口座を開設したいのですが、必要な書類は何ですか?

A6.以下のものを銀行へ持っていきましょう。
①登記簿謄本
②定款
③銀行用の印鑑
④会社の印鑑証明書
⑤会社の代表印
⑥代表取締役の身分証明書

※銀行によって、口座開設に必要な書類があるかもしれませんので、銀行へお問い合わせ頂くことをおすすめいたします。



Q7.法人設立届出書はどこへ提出するのでしょうか?

A7.所轄の税務署・県税事務所・市区町村へ設立2カ月以内に提出します。



Q8.従業員へ給与を支払う場合、届出は必要でしょうか?

A8.はい、必要です。
本店所在地を所轄する税務署へ開設1カ月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。
※本店所在地以外に給与支払事務所がある場合には、事務所の所在地でも構いません。
また、「源泉所得税の納期の特例の申請書」も「給与支払事務所等の開設届出書」と同時に提出します。



Q9.社会保険に加入したいのですが、どのような手続きが必要でしょうか?

A9.各提出先へ期限内に提出します。

  提出先 期限
健康保険厚生年金保険 所轄の社会保険事務所 設立5日以内
労働保健関係成立届 所轄の労働基準監督署所轄の労働基準監督署 従業員を雇った日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 従業員を雇った日から50日以内
雇用保険適用事業所設置届 所轄のハローワーク 従業員を雇った日から10日以内

提携の社会保険労務士をご紹介できます。ご相談ください。


Q10.赤字の場合、税金は払わなくてもよいのでしょうか?

A10.いいえ、法人住民税の「均等割」というものがあり、県や市区町村へ納付します。
※都道府県民税の資本金等の金額に応じて金額が決まっています。市区町村民税は、資本金等の金額と従業員に応じて金額が決まっています。





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