消費税 免税点について その2
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こんにちは。
女性スタッフだけの税理士事務所「
原&アカウンティング・パ-トナ-ズ」のメ-ルマガジンです。
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<<私たちの事務所について>>
こんにちは。石井です。
4月決算も終わり、一段落した今日この頃です。
会計事務所の月末といえば税務署などに提出する申告書の送付作業
ホチキス止めて、ハンコ押して、提出部数数えて、
なんていう作業に追われるものだと思っていませんか?
電子申告とはソフトウェアを使用して、
顧問先ごとに利用前に開始届出書を提出し、登録が必要ですが、
従来は税務署など出向いて行っていた手続きが事務所から行うこと
原会計の特徴として、「
ということが挙げれますが、その具体的なシステム導入例が「
電子申告の際には、
そのスタッフが税理士原のサポートをしています。
緊張感のある作業の中で、
事務所全体にほっとした空気が流れます。
<<今月の「トピック」>>
~~消費税 免税点について その2~~
今回は会社を新規設立した場合の消費税について、
新たに会社を設立した場合、最初の1期目と2期目の会社には、
そのため、今までは設立して最初の2年間は消費税の申告・
(ただし資本金が1,000万円未満の会社に限られます。)
上記の要件を満たしても、
設立2期目の特定期間(
新設会社であろうとも設立2期目から課税事業者になることになり
ただし、
他にも設立時期によって特定期間が異なるので、
特定期間があり、
課税売上高と支払給与額のいずれか有利なほうを事業者が任意に選
例えば、課税売上高が1,100万円、
特定期間における課税売上高に代えることができる支払給与額は、
所得税が非課税とされる通勤手当や旅費等は該当しません。
また、特定期間中に支払った給与等の範囲については、
(1)未払額は含まれない、(2)退職手当は含まれない、
(3)使用人に対して無償または低額の賃貸料で社宅、
経済的利益で給与所得とされたものは含まれることに注意する必要
さらに、まだ来年の話ですが、
次の場合には第1期から消費税課税対象事業者となります。
簡単にいいますと、会社設立において、50%
その会社設立の2年前に5億円以上の課税売上高を計上していた場
その新規設立会社も第1期から消費税課税対象になることになりま
このように新規設立法人は二年間消費税免税というのは過去の認識
新しく法人を設立する場合にはおさえておきたいポイントです。
<<編集後記(今月のスタッフ日記)>>
いよいよこれからは花火大会のシーズンに突入ですね!
私は税理士受験生だった頃、
しかし、よりによって地元横浜の花火大会は税理士試験の直前。
自習室で花火の音を聞きながら税法の理論をひたすら暗記、
来年こそは受験終わって花火行きたいねって、
その後受験生活から解放された後はというもの、
仕事が終わり家に帰ったころには花火大会終了。
昨年に至っては、花火大会当日に子供が高熱を出し、
家のベランダから遠くに見える小さな花火を子供を抱っこしながら
今年の横浜の花火大会はサマータイム真っ最中、
そして、
今から気合を入れているところです。
投稿日:2013/7/10
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