消費税基準期間の制度の変更
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こんにちは。
女性スタッフだけの税理士事務所「
原＆アカウンティング・パ－トナ－ズ」のメ－ルマガジンです。
このメ－ルマガジンは、事業を大きくしたい人に毎回役立つニュ－スをお届けしております。
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原＆アカウンティングパ－トナ－ズの藤江です。
皆様、いかがお過ごしでしょうか。
原会計事務所は繁忙期に入りました。
会計事務所が冬、忙しいのは、ここで1年間の総ざらえをするからです。
前座 ：年末調整
二ツ目 ：法定調書合計表・償却資産申告書
真打ち ：確定申告
の今は、二ツ目あたりです。1月のとある夜の今日も、原会計では皆でナカヨク残業です…。
＜＜今月の「トピック」＞＞
『設立2期目までは免税だと思ったのに…』～消費税基準期間の制度の変更～
消費税の課税事業者（納税者）になるかならないかは、事業を営む人にとっては大きな問題ですね。
これまで、消費税の課税事業者に「なる」・「ならない」の判定は、基準期間（2期前の事業年度）
の課税売上高で行なわれていました。
【従来の判定（3月決算の会社の場合）】
☆平成22年4月～平成23年3月の課税売上高が…
1000万円超のＡ社 →平成25年3月期は課税事業者（消費税あり）
1000万円以下のＢ社 →平成25年3月期は免税事業者（消費税なし）
ところが、平成25年1月1日から制度が変わります。
新たな基準として、「前年または前期の上半期の売上高（または給与等の支払総額）が1000万円を
超えると、たとえ基準期間の売上が1000万円以下の場合でも、消費税の課税事業者になる」ことに
なったのです。つまり…
【新たな判定基準（3月決算の会社の場合）】
☆平成24年4月～9月の課税売上高が…
1000万円超 →平成25年3月期は課税事業者（消費税あり）
1000万円以下 →平成25年3月期は免税事業者（消費税なし）
（※個人事業者の場合は、平成24年1月～6月で判定します）
つまり、従来の制度では平成25年の消費税は免除のはずだった（Ｂ社）も、新たな基準導入後は、
平成24年上半期の業績しだいでは平成25年が課税事業者になる可能性も出てきたのですね。
この制度の変更の影響を一番大きく受けるのは、新規設立の法人でしょう。
従来の制度では、基準期間を持たない新規設立法人は、まるまる2期間、消費税の納税は免除でしたが、
制度の変更により2期目から早々に課税事業者になるケースもあらわれそうです。
新しい判定基準導入の1年目となる平成24年は、上半期の数字に大きな注意が必要です。
＜＜編集後記（今月のスタッフ日記）＞＞
お正月は静岡にのんびり温泉旅行に出掛けてきました。
会計事務所のスタッフにとって、普段「源泉」といえば「源泉徴収」か「源泉所得税」ですが、
この日は嬉しい「源泉かけ流し」のお湯をたっぷり満喫。
静岡県島田市には、今もＳＬ（蒸気機関車）が走る路線があります（大井川鐵道）。
そのＳＬを見られる露天風呂があり、湯に浸かりながら待っていると、汽笛を鳴らしながら鉄橋
を渡ってくるＳＬの雄姿が見えました。
「手を振ってください」
温泉のおばさんの言葉に、皆で垣根ごしに大きく手を振ると、ＳＬの乗客も窓から手を
振っていました。
どこか郷愁を誘う、つかの間の邂逅のひとときでした。
次回は「小笠」が担当させていただきます。
投稿日:2012/1/25
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