各種サービスと料金

法人のお客様
・標準プラン
・オプション各種
・事業計画書サポート
・補助金・創業補助金サポート
・料金例（ソフトウェア開発　売上高１億円６千万　従業員9名、自社入力、自社給与計算の場合）

個人のお客様
・個人の確定申告
・相続税・贈与税の申告

オプション各種

業務内容	報酬	備考
記帳代行料	10,000円	100仕訳まで	1ヶ月あたり
101仕訳〜	5,000円	50仕訳につき
給与計算	5,000円	5名まで	1ヶ月あたり（源泉税納付書作成含） ※5,000円/5名毎
給与明細発行 PDF	0円	メール等でお送りします
給与明細発行 web明細1枚につき	50円	オフィスステーション利用の場合
給与明細発行 紙発行1枚につき	100円	印刷代専用封筒代含む
社会保険手続き	50,000円	社会保険適用事業所開始届
雇用保険適用事業所開始届	50,000円
社会保険資格取得又は喪失届	10,000円	１人あたり１届につき
雇用保険資格取得又は喪失届	10,000円	１人あたり１届につき
基礎算定届	50,000円
労働保険年度更新届	50,000円
賞与算定届	30,000円
租税条約届出書作成	30,000円〜	初回 30,000円/1件 2回目以降 10,000円/1件
登記書類作成	10,000円〜
経理のアウトソース	100,000円〜
専門家の紹介	無料

※全て消費税別

社会保険労務士や司法書士と提携してるため、協力して業務を行わせていただきます。
費用につきましては、個別にお見積りとさせていただきます。

事業計画書サポート

補助金サポート

料金例

★ソフトウェア開発　売上高１億円６千万　従業員9名、自社入力、自社給与計算の場合

内容	金額	備考
月次
月次顧問料	30,000円	税別
ソフト使用料	1,000円	税別*実費
月　間　　　　計	31,000円	税別*
年　間　　　　計	372,000円	税別*（１２か月分）
決算
税務申告料(法人税)	120,000円	税別*
税務申告料(消費税)	30,000円	税別*原則課税の場合は60,000円です。
法定調書
法定調書作成	10,000円	税別
償却資産税申告	10,000円	税別*
年末調整
年末調整料金	18,000円	税別*

※全て消費税別
※貴社の場合の料金がどうなるか等、詳細な確認を行いたい場合はご連絡くださいませ。

個人の確定申告の料金

内容	報酬	備考
基本料金	10,000円
不動産所得	30,000円〜
事業所得	70,000円〜
消費税申告料	30,000円〜
株式譲渡所得（特定口座の場合）	5,000円〜	１証券会社につき
株式譲渡所得（特定口座以外の場合）	10,000円〜
不動産譲渡所得	100,000円〜
給与所得	3,000円	１ヶ所につき
年金所得	3,000円	１ヶ所につき
雑所得	50,000円〜	仮想通貨を含む場合
	5,000円〜	仮想通貨以外の場合
配当所得	3,000円	１ヶ所につき
保険金など一時所得	20,000円〜
住宅取得控除	10,000円	*購入初年度のみ　*2年目から5,000円
医療費控除(a)	3,000円	「 医療費控除の明細書」をご自身でご記入のうえ、ご返送いただきます。（領収書送付は不要です。）
医療費控除(b)	10,000円	医療費の領収書を送付いただき、弊事務所にて集計します。（医療費控除の明細書の作成は不要です。）
寄付金控除	5,000円

※全て消費税別

相続税・贈与税申告の料金

内容	金額	備考
相続税申告
A.申告義務がない場合	100,000円~	課税対象額が基礎控除額を下回る
B.申告義務はあるが、納税義務がない場合1 配偶者控除により、相続税の課税対象額が基礎控除を下回る	100,000円+0.5%~1.0%	基本報酬+遺産総額比例報酬(遺産総額×0.5%~1.0%)
C.申告義務はあるが、納税義務がない場合2 小規模宅地等の特例の適用を受け、相続税の課税対象額が基礎控除を下回る	200,000円+0.5%~1.0%	基本報酬+遺産総額比例報酬(遺産総額×0.5%~1.0%)
D.申告義務があり、納税義務もある場合	200,000円+0.5%~1.0%	基本報酬+遺産総額比例報酬(遺産総額×0.5%~1.0%)
贈与税申告
暦年課税	50,000 円 ~
	100,000 円 ~	不動産評価が必要な場合100,000円~
相続時精算課税	100,000 円 ~
	150,000 円 ~	不動産評価が必要な場合150,000円~
住宅取得資金の非課税	50,000 円 ~	その他申告内容により別途お見積り致します。
財産評価
取引相場のない株式評価	100,000 円 ~	非上場株式の評価です。
	150,000 円 ~	不動産評価が必要な場合150,000円~

※遺産総額とは、プラスの財産の総額で小規模宅地の特例、生命保険非課税枠等の控除をする前の額を言います。
※申告期限まで3か月を切っている場合、別途料金を加算させて頂く場合があります。
※不動産の所有数により、別途料金を加算させて頂く場合があります。
※非上場株式をお持ちの場合は、内容により別途料金を加算させて頂く場合があります。
※相続人の人数により、別途料金が発生することがあります。
※ご訪問、現地調査などの交通費、書類の取り寄せ等にかかる実費は別途ご請求させて頂きます。
※その他、財産の評価が複雑な場合、工数が多くなる場合は別途お見積りさせて頂きます。

投稿日:2010/5/13

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