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ホーム > なでしこ通信 > リフォームにも助成金制度がある!?

リフォームにも助成金制度がある!?


今回は、リフォームにも助成金があることをご紹介させていただきます。
 
自分の親が住んでいた家に住んでいる方、中古物件を購入をして、
 
ここをリフォームしたらいいのにな、とか考えている方は、
 
いらっしゃいませんか?
 
そんなときに、少しでも助成金などがあるといいなと思われた方に
 
少しでもご参考になればと思います。
 
 
リフォームに対する補助金には、国が主導し利用できるものから、自治体が独自に実施しているものまで、
 
様々なものが、あります。
 
今回は、大田区でご紹介させていただきます。
*各自治体により異なりますので、必ずご自分の自治体のホームページをご覧ください。
 
*事前申請(本申請)受付期間
令和2年4月15日㈬~令和3年1月29日㈮
 
*助成申請(本申請)受付期限
令和3年3月31日㈬迄
 
*工事期間
事前申込(仮申請)をした日以降に開始し、令和3年2月28日㈰迄に完了する工事
 
補助金には、いろいろなものがあるのですが、すべてのリフォームが対象となるものではありません。
 
補助金の対象となる主なリフォーム工事は、バリアフリー化、省エネ化、耐震化に関するリフォームです。
 
 
対象となる、リフォーム工事
・バリアフリー化
 (手すり設置、浴室更衣室暖房工事、段差解消、開き戸から引き戸への改修、階段昇降機設置 等)
・環境への配慮
 (節水型トイレへの改修、高断熱浴槽への改修、エコジョーズ給湯器への交換、断熱窓への改修 等)
・防犯・防災対策
 (軽量化屋根への改修、耐震化工事、防犯性の高いインターホンへの交換、面格子の設置 等)
・住まいの長寿命化
 (屋根・外壁塗装、洗面台・キッチン回収に伴う給排水などの工事、雨樋の改修、屋根の改修 等)
・吹き付けアスベスト除去工事
 
・総工事費用が10万円以上(税抜き)の工事
 
*工事開始前に申し込みの必要があります!
 工事開始後については、受付ができないようですので、注意を。
 
施工業者→区内におもたる事業所を有し、中小企業基本法第2条に定めている法人または、個人事業主で
     支店・営業所などは、含まれません。
 
*申請者の要件
 ・前年1月1日時点から工事対象住宅に継続して居住する区民
  ・大田区の住民基本台帳に記載がある。
  ・所有する賃貸アパートなどで自己が居住していない場合は対象になりません。
 
 ・次のいずれかに該当する方
  ・工事を行う個人住宅の所有者
  ・集合住宅の管理組合の理事長(共用部分の吹付アスベスト除去工事の場合のみ)
  ・工事を行う個人住宅の賃貸借人(注釈1)(バリアフリー化のための工事の場合のみ)
   (注釈1)書面により賃貸借契約を締結し家賃の支払いがあり、所有者の承諾を得ていること。
 
 ・特別区民税・都民税を滞納していないこと
 
 ・区の他の助成制度・保険給付制度を利用した場合でも自己負担額が発生すること。
 
 ・過去にこの助成金の交付を受けていないこと。
 
 
助成金額
 *次のいずれか低い額に助成率を乗じた金額を助成
                           
                            
・バリアフリー化、環境への配慮、防犯・防災対策、
 住まいの長寿命化に該当する助成対象工事    →助成率 助成対象額の10% 上限額20万円
 
・区の他の助成制度・保険給付制度と
 併せて申請                  →助成率 助成対象額の 5% 上限額10万円
 
・耐震工事 耐震化助成事業と併せて申請     →助成率 助成対象額の10% 上限額20万円
 耐震工事 住宅リフォーム助成事業でのみ申請  →助成率 助成対象額の10% 上限額30万円
 
・吹付アスベスト除去工事            →助成率 実際の工事費用(税抜き)の10% 上限額50万円
 
 
*詳しくは、大田区のHPをご覧ください。
 https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/j_josei/jyutaku_reform_jyosei.html 
 

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