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ホーム > なでしこ通信 > コロナ禍に苦しむ企業の思い切った決断を支援!!「事業再構築補助金」~~3月から公募開始!!~~

コロナ禍に苦しむ企業の思い切った決断を支援!!「事業再構築補助金」~~3月から公募開始!!~~


巷で噂の「事業再構築補助金」の公募が3月から開始となります。
 
新型コロナウイルスの影響で、売上や需要の減少など、事業経営を取り巻く環境は大きく変化しました。
 
そういった環境の変化に対応し、事業規模の縮小や拡大、新分野への展開、業態転換などを検討する方もいらっしゃるでしょう。
 
「事業再構築補助金」は、そのような事業再構築に対し、
 
中小企業の場合は最大6,000万円、補助率にして3分の2を国が補助します!という制度です。
 
 
持続化給付金は「売上減少分の補填」が中心の「救済策」だったのに対して、
 
「事業再構築補助金」は「成長に向けた投資補助」の意味合いが強く、少し前向きな補助金と言えますね。
 
 
 
◆「事業再構築」の具体例◆
 
 
 公式であげられている具体的な例を見ていきましょう。
 
 
 喫茶店経営   → 飲食スペースを縮小し、新たにテイクアウト販売を実施
 
 居酒屋経営   → オンライン専用の注文サービスを新たに開始
 
 衣服販売業   → ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に転換
 
 和菓子製造販売 → 和菓子の製造過程で生成される成分で化粧品の製造・販売を開始
 
 など・・・・・
 
「再構築」という言葉にちょっと躊躇してしまいがちですが、意外と小規模なものでも該当しそうです。
 
 
 
◆補助対象となる経費◆
 
 
 以下の経費が想定されています。
 
 建物費  建物改修費
 
 システム購入費
 
 外注費(加工、設計等)
 
 研修費
 
 広告費 販売促進費 
 
 など・・・・・ 
 
 大掛かりな設備ではなくても補助対象になりそうです。
 
 
◆申請要件◆
 
 申請できる企業は、以下の条件を満たすことが求められています。
 
 1.売上が減っていること
 
   申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
   
   コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
 
    ※「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月のうちの
     任意の3か月で、連続している必要はありません。
 
 
 2.認定支援機関等と事業計画を策定し、事業再構築に取り組むこと
 
   事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、
   一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
 
 
 3.付加価値額が上がること
 
   補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)
   以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)
   以上増加の達成。
 
    ※「付加価値額」とは、営業利益に人件費・減価償却費を足した額をいいます。
 
 
 
◆補助金額・補助率◆
 
 
    
  中小企業通常枠      補助金額 100万円~6,000万円  補助率 2/3
     
  中小企業卒業枠      補助金額 6,000万円超~1億円   補助率 2/3
   (400社限定)
 
  中堅企業通常枠      補助金額 100万円~8,000万円  補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
 
            
  中堅企業グローバルV字回復枠 補助金額 8,000万円超~1億円   補助率 1/2
    (100社限定)
 
    
 
   ※卒業枠とは・・・・
     事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開の
     いずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ
     成長する事業者向けの特別枠。
 
   ※グローバルV字回復枠とは・・・・
     以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
      a.直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、
                   コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、
        15%以上減少している中堅企業。
      b.補助事業終了後3~5年で付加価値額又は
                   従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加
        を達成すること。
      c.グローバル展開を果たす事業であること。
 
 
 
◆緊急事態宣言特別枠◆
 
    通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
    
    外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月の
 
    いずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している
 
    事業者には補助率を引き上げて支援する特別枠です
 
 
    補助金額 従業員数5人以下  :100万円~500万円
            従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
               従業員数21人以上 :100万円~1,500万円
 
 
     補助率  中小企業3/4
               中堅企業2/3
   
 
 
公募要領は3月に発表されますが、こちらのパンフレットがわかりやすいです。
 
 
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
 
 
 
 
審査を通過するには、合理的で説得力のある事業計画が必要です!
 
税理士法人 Right Hand Associatesまでお気軽にお問い合わせください。