自宅で快適!助成金を受給してテレワーク導入しませんか?!

新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策として、様々な助成金が発表されています。
令和3年4月1日に、人材確保等支援助成金(テレワークコース)が創設されました。
 
私たちの事務所でも、コロナ禍で、かなりのスピードでテレワークの実施が進みました。
実際、週に数日、私も自宅でテレワークを行っています。私自身も、通勤時間がなくなり、リラックスして仕事ができる環境が有難いです。
また、小さな子供は親が隣の部屋にいてくれる、ということでとても安心して家で過ごしているようです。
 
私だけでなく家族もこのテレワーク導入にとても感謝しています。
 
皆さんにもお勧めしていきたいと思います。
 
 
●人材確保等支援助成金(テレワークコース)令和3年4月1日創設
 
<助成対象事業主>
テレワークを、新規導入・実施することにより、人材確保や雇用管理の改善などの効果をあげた中小企業事業主が対象です。
 
<助成金の受給には>
機器など導入助成、目標達成助成において、支給されます。
 
①機器など導入助成
 
1.テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局へ提出し認定を受けること
2.計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、
   テレワークに関する内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること
3.1.のテレワーク実施計画に基づいて取組むこと
4.評価期間に、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること
   さらに、評価期間に、対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施すること
 
 
②目標達成助成
 
・評価期間後1年間の離職率が、計画提出前1年間の離職率以下であること
・評価期間後1年間の離職率30%以下であること
・評価期間初日から1年を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した
 労働者数が、評価期間初日から1年を経過した日における対象事業所の労働者数に、
 計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の
 割合を 掛け合わせた人数以上であること
 
 
<受給額>
①機器など導入助成  →支給対象経費の30%
 
上限は、以下のいずれか低い方の金額(■1)
・1企業あたり100万円
・20万円×テレワーク実施対象労働者数
 
②目標達成助成  →支給対象経費の20%、生産性要件(※)を満たす場合35%(■2)
 
上限は、以下のいずれか低い方の金額
・1企業あたり100万円
・20万円×テレワーク実施対象労働者数
 
※生産性要件について詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
 
 
<支給対象となる取組>
 
テレワーク用通信機器の導入・運用
・ネットワーク機器 上限15万
・サーバ機器 上限50万
・NAS機器 上限10万
・セキュリティ機器 上限30万
・ウェブ会議関係機器 上限1万/対象労働者1人
・サテライトオフィス利用料 上限30万
 
労務管理担当者に対する研修 上限10万
労働者に対する研修 上限10万
外部専門家によるコンサルティング 上限30万
就業規則・労使協力などのの作成、変更 上限10万
 
 
<主なご利用の流れ>
①テレワーク実施計画の作成・提出 ・・・ 管轄労働局がテレワーク実施計画を認定
 
②認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、テレワークを実施
 
③機器など導入助成に係る支給申請・・・助成金の支給
 支給対象経費の30%(■1)
 
④評価期間(目標達成助成)においてテレワークを実施
 
➄目標達成助成に係る支給申請 ・・・ 助成金の支給 
 支給対象経費の20%
(生産性要件を満たす場合35%)(■2)
 
 
 
詳しくはこちら
●労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
 
●事業主の方のための雇用関係助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
 
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