外資系企業に厳しい給料・給与に関する法律の適用

昨年まで、ミャンマーでは、給料から源泉所得税や社会保険料を天引きする習慣がありませんでした。そのため、給料計算事務は煩雑ではなく、エクセルや手書きでの対応も可能でした。しかし2014年４月から労働法が改正され、とくに外資系企業に対しては、法律の適用が厳しくなっています。

ミャンマー有給計算や源泉所得の仕組みは複雑

ミャンマーの有給計算や源泉所得税の仕組みは複雑で、日本のように通達や指針が公表されていないため、法律通りに計算するのはかなり大変です。弊社では、エクセルをカスタマイズし、会社様独自の給料計算プログラムを作成したり、給料計算の代行サービスを行っております。

ミャンマーの給料・給料計算に関するQ&A

Ｑ1 ミャンマーでも市販の給料計算ソフトが購入できますか？

A１ ミャンマーで一般に流通している汎用性の高い給料計算ソフトはありません。手書きで作成するか、エクセルで作成するのが一般的です。ローカルのIT企業に自社オリジナルソフトを作成してもらう方法もあります。

Q２ 源泉所得税を天引きするのですか？

A２ はい、日本と同じように、所得に応じて税率が増加する累進課税が適用されています。しかし日本のような「月額表」が公表されていないので、年間に引き直して税金の計算をしなければなりません。

Q３ ミャンマーの累進課税について教えてください。

A３ 給与所得者に対する税率は、次のとおりです。

課税所得（年間）		所得税率	控除額
1〜2,000,000		0％	0
2,000,001〜5,000,000		5％	100,000
5,000,001〜10,000,000		10％	350,000
10,000,001〜20,000,000		15％	850,000
20,000,001〜30,000,000		20％	1,850,000
30,000,001〜		25％	3,350,000

Q４ 日本と同じような社会保険や雇用保険の制度もありますか？

A４ ミャンマーにも社会保険制度はあります。ただし、日本のような医療保険制度は存在していません。従業員が病気をしたり、出産したときに、手当が支給される仕組みになっています。

Q５ 社会保険の、会社負担も必要ですか？

A５ はい。本人負担が2％、会社負担が3％となっています。

Q６ 自社で給料計算するのは大変です。給料計算を代行するサービスはありますか？

A６ はい。弊社では、出勤簿やタイムカードを元に給料計算を行い、労働保険や源泉所得税の申告事務も代行しております。