当事務所ではお客様のニーズに合わせた
プランをご用意しております。

各種サービス料金

  • 標準プラン
    月次試算表作成から決算までをサポート致します。
  • 会社設立支援、記帳代行、給料計算、経理代行、会計コンサル、
    自社株評価など、様ざまなオプションを用意しております

標準プラン

  • 日常業務:月次試算表作成 税務相談
  • 年次業務:決算・申告 年末調整事務 法定調書作成

  • 弊社で提供するインターネット会計等を利用して、御社にて毎月の入力業務を行っていただきます。
  • 日々の仕訳について、 操作上の相談だけでなく会計上および税務上のサポートをさせていただきます。
  • 会計ソフトへの入力が困難な場合には、弊社提供のエクセルシートに現金帳などの入力を行っていただきます。
  • 毎月の月次試算表が正確に作成できるように、お手伝いさせていただきます。
  • 月次試算表を元に、 経営分析を行ったり、 税務上のアドバイスをさせていただきます。
月次※弊事務所でお打ち合わせいただく場合の料金です。
業務内容
月次顧問料

報酬
基本料金 30,000円

備考

事業規模によりご相談とさせて頂きます。
例)売上高1千万以下14,900円~

月次顧問料
報酬 基本料金 30,000円
備考 事業規模によりご相談とさせて頂きます。
例)売上高1千万以下14,900円~
決算・申告
業務内容
決算および法人税・地方税申告料
消費税申告料
総勘定元帳

報酬
月次顧問料4ヶ月分~
簡易課税の場合
月次顧問料1ヶ月分~
原則課税の場合
月次顧問料2ヶ月分~
CD-R
無料
USBメモリ
1,500円
紙による媒体
3,000円

備考

地方税申告先1か所(東京都以外は2か所)の場合、最低価格は120,000円となります。 申告先複数その他外形標準課税などは別途お見積りが必要です。

どちらかの方法により申告致します。 年売上高〜1千万のお客様は簡易課税30,000円、原則課税60,000円となります。

決算完了後、ご希望の媒体にて「総勘定元帳」をご提供いたします。

決算および法人税・地方税申告料
報酬 月次顧問料4ヶ月分~
備考 地方税申告先1か所(東京都以外は2か所)の場合、最低価格は120,000円となります。 申告先複数その他外形標準課税などは別途お見積りが必要です。
消費税申告料
報酬
簡易課税の場合
月次顧問料1ヶ月分~
原則課税の場合
月次顧問料2ヶ月分~
備考 どちらかの方法により申告致します。 年売上高〜1千万のお客様は簡易課税30,000円、原則課税60,000円となります。
総勘定元帳
報酬
CD-R
無料
USBメモリ
1,500円
紙による媒体
3,000円
備考 決算完了後、ご希望の媒体にて「総勘定元帳」をご提供いたします。
その他
業務内容
会計システム使用料
年末調整計算
法定調書作成料
償却資産税申告料
各役所異動届
事前確定給与の届出
税務調査立会い料

報酬
1,000円
5名まで
10,000円
10,000円〜
一市区町村につき
10,000円
1回の届出につき
5,000円
1回の届出につき
10,000円
日当
60,000円

備考

1ヶ月あたり (freeway経理の場合)

5名〜@2,000円/人(市区町村への給与支払報告書提出含)

報酬の支払調書5名超の場合は、@1,000円/人。
※事業規模により異なります。

※事業規模により異なります。

税務署、県税事務所、市役所等一箇所につき

議事録作成料含む。
不支給の場合は、別途議事録作成料10,000円となります。

会計システム使用料
報酬 1,000円
備考 1ヶ月あたり (freeway経理の場合)
年末調整計算
報酬
5名まで
10,000円
備考 5名〜@2,000円/人(市区町村への給与支払報告書提出含)
法定調書作成料
報酬 10,000円〜
備考 報酬の支払調書5名超の場合は、@1,000円/人。 ※事業規模により異なります。
償却資産税申告料
報酬
一市区町村につき
10,000円
備考 ※事業規模により異なります。
各役所異動届
報酬
1回の届出につき
5,000円
備考 税務署、県税事務所、市役所等一箇所につき
事前確定給与の届出
報酬
1回の届出につき
10,000円
備考 議事録作成料含む。 不支給の場合は、別途議事録作成料10,000円となります。
税務調査立会い料
報酬
日当
60,000円
備考
※全て消費税別

オプション各種

  • 事業を行っていく上で必要な手続き等を会社様に変わって行うプランです。
  • 御社の経理状況等に応じて必要なオプションをチョイスいただけます。
  • こまごまとした作業に時間をとられず、 本業に専念できます。
  • 担当する社員分の人件費が削減できます。
  • 給与などの機密事項が社員に漏れません。 業務上の不正の防止ができます。
オプション各種
業務内容
記帳代行料
(基本料金)
記帳代行料
101仕訳〜
給与計算
給与明細発行 PDF
給与明細発行
web明細1枚につき
給与明細発行
紙発行1枚につき
社会保険手続き
雇用保険適用事業所
開始届
社会保険資格取得
又は喪失届
雇用保険資格取得
又は喪失届
離職票作成
基礎算定届
労働保険年度更新届
賞与算定届
租税条約届出書作成
登記書類作成
経理のアウトソース
専門家の紹介
会社設立支援

報酬
①20,000円
②10,000円
5,000円
5,000円
0円
50円
100円
50,000円
50,000円
10,000円
10,000円
5,000円
50,000円
50,000円
30,000円
30,000円〜
10,000円〜
100,000円〜
無料
ご相談

備考
100仕訳まで、1ヶ月あたり
① 消費税原則課税の場合
② ①以外

50仕訳につき

5名まで
1ヶ月あたり(源泉税納付書作成含) ※5,000円/5名毎

メール等でお送りします

オフィスステーション利用の場合

印刷代専用封筒代含む

社会保険適用事業所開始届

1人あたり1届につき

1人あたり1届につき

1人あたり1届につき

初回 30,000円/1件
2回目以降 10,000円/1件

記帳代行料(基本料金)
報酬 ①20,000円
②10,000円
備考
100仕訳まで、1ヶ月あたり
① 消費税原則課税の場合
② ①以外
記帳代行料
101仕訳〜
報酬 5,000円
備考 50仕訳につき
給与計算
報酬 5,000円
備考
5名まで
1ヶ月あたり(源泉税納付書作成含) ※5,000円/5名毎
給与明細発行 PDF
報酬 0円
備考 メール等でお送りします
給与明細発行
web明細1枚につき
報酬 50円
備考 オフィスステーション利用の場合
給与明細発行
紙発行1枚につき
報酬 100円
備考 印刷代専用封筒代含む
社会保険手続き
報酬 50,000円
備考 社会保険適用事業所開始届
雇用保険適用事業所開始届
報酬 50,000円
備考
社会保険資格取得又は喪失届
報酬 10,000円
備考 1人あたり1届につき
雇用保険資格取得又は喪失届
報酬 10,000円
備考 1人あたり1届につき
離職票作成
報酬 5,000円
備考 1人あたり1届につき
基礎算定届
報酬 50,000円
備考
労働保険年度更新届
報酬 50,000円
備考
賞与算定届
報酬 30,000円
備考
租税条約届出書作成
報酬 30,000円〜
備考 初回 30,000円/1件
2回目以降 10,000円/1件
登記書類作成
報酬 10,000円〜
備考
経理のアウトソース
報酬 100,000円〜
備考
専門家の紹介
報酬 無料
備考
会社設立支援
報酬 ご相談
備考

※全て消費税別

社会保険労務士や司法書士と提携しており、お客さまのバックヤードをサポートさせていただきます。 費用につきましては、個別にお見積りとさせていただきます。

事業計画書サポート

  • 銀行融資申込や資金繰計画に必要な事業計画書作成を支援するプランです。
  • 弊事務所の作業タイプに応じてプランをチョイスいただけます。
  • 融資の申し込みまで、 サポート致します。

補助金サポート

  • 創業補助金・補助金の獲得に必要な手続きを支援するプランです。
  • 税理士法人Right Hand Associatesは、認定された 「経営革新等支援機関」 です。
  • 補助金の獲得からフォローアップまで、サポート致します。

料金例

★ソフトウェア開発 売上高1億円6千万 従業員9名、自社入力、自社給与計算の場合
月次
内容
月次顧問料
ソフト使用料
月間計(税込)
年間計

金額
30,000円
1,000円
31,000円
372,000円

備考
税別
税別*実費
税別*
税別*(12か月分)

月次顧問料
金額 30,000円
備考 税別
ソフト使用料
金額 1,000円
備考 税別*実費
月間計(税込)
金額 31,000円
備考 税別*
年間計
金額 372,000円
備考 税別*(12か月分)
決算
内容
税務申告料(法人税)
税務申告料(消費税)

金額
120,000円
30,000円

備考
税別*
税別*原則課税の場合は60,000円です。

税務申告料(法人税)
金額 120,000円
備考 税別*
税務申告料(消費税)
金額 30,000円
備考 税別*原則課税の場合は60,000円です。
法定調書
内容
法定調書作成
償却資産税申告

金額
10,000円
10,000円

備考
税別
税別*

法定調書作成
金額 10,000円
備考 税別
償却資産税申告
金額 10,000円
備考 税別*
年末調整
内容
年末調整料金

金額
18,000円

備考
税別*

年末調整料金
金額 18,000円
備考 税別*
※全て消費税別 ※貴社の場合の料金がどうなるか等、詳細な確認を行いたい場合はご連絡くださいませ。

個人の確定申告の料金

  • 税理士法人Right Hand Associates事務所では、個人の確定申告にも対応しています。
  • 個人事業主から、 確定申告が必要な会社員まで、実績が ございます。
その他
業務内容
基本料金
不動産所得
事業所得
消費税申告料
株式譲渡所得
(特定口座の場合)
株式譲渡所得
(特定口座以外の場合)
不動産譲渡所得
給与所得
年金所得
雑所得
配当所得
保険金など一時所得
住宅取得控除
医療費控除(a)
医療費控除(b)
寄付金控除

報酬
10,000円
30,000円〜
70,000円〜
30,000円〜
5,000円〜
10,000円〜
100,000円〜
3,000円
3,000円
仮想通貨を含む場合
50,000円〜
仮想通貨以外の場合
5,000円〜
3,000円
20,000円〜
10,000円
3,000円
10,000円
5,000円

備考

1証券会社につき

1ヶ所につき

1ヶ所につき

1ヶ所につき

*購入初年度のみ *2年目から5,000円

「 医療費控除の明細書」をご自身でご記入のうえ、ご返送いただきます。(領収書送付は不要です。)

医療費の領収書を送付いただき、弊事務所にて集計します。(医療費控除の明細書の作成は不要です。)

基本料金
報酬 10,000円
備考
不動産所得
報酬 30,000円〜
備考
事業所得
報酬 70,000円〜
備考
消費税申告料
報酬 30,000円〜
備考
株式譲渡所得
(特定口座の場合)
報酬 5,000円〜
備考 1証券会社につき
株式譲渡所得
(特定口座以外の場合)
報酬 10,000円〜
備考
不動産譲渡所得
報酬 100,000円〜
備考
給与所得
報酬 3,000円
備考 1ヶ所につき
年金所得
報酬 3,000円
備考 1ヶ所につき
雑所得
報酬
仮想通貨を含む場合
50,000円〜
仮想通貨以外の場合
5,000円〜
備考
配当所得
報酬 3,000円
備考 1ヶ所につき
保険金など一時所得
報酬 20,000円〜
備考
住宅取得控除
報酬 10,000円
備考 *購入初年度のみ *2年目から5,000円
医療費控除(a)
報酬 3,000円
備考 「 医療費控除の明細書」をご自身でご記入のうえ、ご返送いただきます。(領収書送付は不要です。)
医療費控除(b)
報酬 10,000円
備考 医療費の領収書を送付いただき、弊事務所にて集計します。(医療費控除の明細書の作成は不要です。)
寄付金控除
報酬 5,000円
備考
※全て消費税別

相続税・贈与税申告の料金

  • 相続税 贈与税の申告プランです。
  • 各種優遇規定の適用により料金体系が異なります。
  • 財産評価にも対応しています。
相続税申告
内容
A.申告義務がない場合
B.申告義務はあるが、
納税義務がない場合1配偶者控除により、
相続税の課税対象額が基礎控除を下回る
C.申告義務はあるが、
納税義務がない場合2小規模宅地等の特例の適用を受け、
相続税の課税対象額が基礎控除を下回る
D.申告義務があり、納税義務もある場合

金額
100,000円~
100,000円+0.5%~1.0%
200,000円+0.5%~1.0%
200,000円+0.5%~1.0%

備考

課税対象額が基礎控除額を下回る

基本報酬+遺産総額比例報酬
(遺産総額×0.5%~1.0%)

基本報酬+遺産総額比例報酬
(遺産総額×0.5%~1.0%)

基本報酬+遺産総額比例報酬
(遺産総額×0.5%~1.0%)

A.申告義務がない場合
金額 100,000円~
備考 課税対象額が基礎控除額を下回る
B.申告義務はあるが、納税義務がない場合1
配偶者控除により、
相続税の課税対象額が基礎控除を下回る
金額 100,000円+0.5%~1.0%
備考 基本報酬+遺産総額比例報酬 (遺産総額×0.5%~1.0%)
C.申告義務はあるが、納税義務がない場合2
小規模宅地等の特例の適用を受け、
相続税の課税対象額が基礎控除を下回る
金額 200,000円+0.5%~1.0%
備考 基本報酬+遺産総額比例報酬 (遺産総額×0.5%~1.0%)
D.申告義務があり、納税義務もある場合
金額 200,000円+0.5%~1.0%
備考 基本報酬+遺産総額比例報酬 (遺産総額×0.5%~1.0%)
贈与税申告
内容
暦年課税
相続時精算課税
住宅取得資金の非課税

金額

50,000円〜

不動産評価が必要な場合
100,000 円 ~

100,000 円 ~

不動産評価が必要な場合
150,000 円 ~
50,000 円 ~

備考

その他申告内容により
別途お見積り致します。

暦年課税
金額

50,000円〜

不動産評価が必要な場合
100,000 円 ~
備考
相続時精算課税
金額

100,000 円 ~

不動産評価が必要な場合
150,000 円 ~
備考
住宅取得資金の非課税
金額 50,000 円 ~
備考 その他申告内容により 別途お見積り致します。
財産評価
内容
取引相場のない株式評価

金額
非上場株式の評価
100,000 円 ~
不動産評価が必要な場合
150,000 円 ~

備考

取引相場のない株式評価
金額
非上場株式の評価
100,000 円 ~
不動産評価が必要な場合
150,000 円 ~
備考
※遺産総額とは、プラスの財産の総額で小規模宅地の特例、生命保険非課税枠等の控除をする前の額を言います。 ※申告期限まで3か月を切っている場合、別途料金を加算させて頂く場合があります。 ※不動産の所有数により、別途料金を加算させて頂く場合があります。 ※非上場株式をお持ちの場合は、内容により別途料金を加算させて頂く場合があります。 ※相続人の人数により、別途料金が発生することがあります。 ※ご訪問、現地調査などの交通費、書類の取り寄せ等にかかる実費は別途ご請求させて頂きます。 ※その他、財産の評価が複雑な場合、工数が多くなる場合は別途お見積りさせて頂きます。

高い融資獲得率と豊富な実績がございます。お気軽にお問い合わせください。