事業者

税理士法人Right Hand Associates

個人情報保護管理者

代表税理士　原　尚美

個人情報の利用目的

当法人で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当法人は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。なお、※については保有個人データ

１．当法人が受託した取引内容を履行するための利用目的
（1）当法人にご依頼頂いた税務に係る書類の作成
（2）当法人にご依頼頂いた会計業務
（3）当法人にご依頼頂いた給与計算
（4）当法人にご依頼頂いた年末調整事務及び法定調書作成事務
（5）当法人にご依頼頂いた個別相談、セミナーのお申込み対応
（6）当法人の採用選考
（7）当法人にお申込み頂いたメールマガジンの送付

２．従業員情報（※）
源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務等の雇用管理、福利厚生等

３．採用者情報（※）
当法人が必要とする人材の採用選考業務のため利用します

個人情報の開示等の請求について

保有個人データに関して開示等（利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止）及び第三者提供記録の開示の請求について所定の方法にて対応します。

ご希望の方は、「個人情報に関するお問合せ／苦情・相談」からご連絡ください。
なお、必要な個人情報の提供を頂けない場合のほか、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

ａ．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
ｂ．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
ｃ．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
ｄ．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
ｅ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ｆ．当法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ｇ．当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ｈ．法令に違反することとなる場合
ｉ．訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。

認定個人情報保護団体

〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
TEL：03-5860-7565
フリーダイヤル：0120-700-779（受付時間　平日9：30～12：00、13：00～16：30）

保有個人データの安全管理のために講じた措置

１．組織的安全管理措置
個人データの安全管理に係る個人情報保護管理者、これを補佐する部署並びに個人データの取扱部署においては特定個人情報事務取扱担当者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。

２.人的安全管理措置
従業員等の雇用契約時において、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、個人情報保護教育研修責任者が従業員等に対し、個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を行っております。

３．物理的安全管理措置
不法侵入・情報持出し等を防止するため、個人データを含む文書・データは施錠管理や暗号化・パスワードによる保護等の措置を講じております。

４．技術的安全管理措置
個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策並びに情報システムの監視等の措置を講じております。

保有個人データの取扱いに関する苦情・相談受付窓口

〒144-0035　東京都大田区南蒲田2-16-2テクノポート大樹生命ビル9F
税理士法人Right Hand Associates
TEL：03-3730-2966
MAIL: contact@tax-accounting.jp
（受付9：00〜17:00 土日祝祭日及び事務所の休業日は除く）

制定：2019年1月1日
最終改定：2026年8月1日

税理士法人Right Hand Associates　代表税理士　原　尚美