私たちの税理士法人は、老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、訪問介護、デイサービス、短期入所・在宅復帰支援等々、あらゆる介護事業者様の税務会計サポート実績があります。
税務相談のみならず、部門別や支店別会計を行うことにより、事業部、支店、チームごとの業績を適正に把握するお手伝いをします。
事業規模の大小にかかわらず、作成したデータを事業計画や業績評価に役立てることにより、良い人材を確保し、良い循環を作り、業績の向上が見込めます。
毎年の事業計画は、いわば、航海における航海図の様なもの。お客様の事業がより一層骨太になるよう、全力サポートいたします。

代表税理士の原尚美の著書『51の質問に答えるだけですぐできる事業計画書の作り方』（ 日本実業出版社版 ）は、長年に渡って愛顧され、おかげ様で事業計画書本業界でも稀有なロングセラーとなっています。
弊事務所では、運転資金調達のための事業計画はもとより、介護施設の創業、設備投資など、数十年に渡る事業計画書の策定のサポートも可能です。
経営の循環をより良くするため、決算期ごとに毎年の事業計画の作成も推奨しています。
さらに、補助金、助成金の獲得実績には定評があります。
資金調達の際は、我ら右腕にお任せください。

弊事務所の所内には、グループ会社であるRHA法律事務所（https://rha-law.jp/）が併設されています。
事業を行う中で起こるお客様トラブルや事故対応など、法律トラブルにも対応が可能です。
また、遺言書や相続税試算など、将来を見据えた相続対策についても法務面、税務面両方からワンストップでサポートいたします。
長期的に安心して事業を行っていただけます。

弊税理士法人は、8割以上のメンバーが女性。
女性ならではのきめ細やかさを活かして、介護事業者さまに寄り添ったご対応をさせていただきます。
社内会議資料の作成サポ－ト、部門損益管理等の社内管理資料の作成から、給与計算、融資対策、事業計画、節税等の税務相談まで、こまやか、丁寧、スピーディーをモットーに日々の業務をバックアップします。
お困りごとがありましたら、提携する司法書士、社会保険労務士、行政書士、その他専門家のご紹介も随時行っております。
介護事業の経営のお悩みについて、ご遠慮なくお申し付けください。

介護事業は、本格化が始まった高齢化社会を支える大切な事業。
介護事業者さまの事業承継サポートも行います。将来の相続対策も含めた長期的、総合的なご相談が可能です。
弊税理士法人は、SE出身者が多く在籍しており、ＩＴに強いのが特徴。
事業承継の際、税務会計まわりにITを活用することにより、業務を改善し、事業承継後の事業拡大を可能にします。
事業計画策定も含めた、中長期的な視点によるスムーズな事業承継のお手伝い、お任せください。

創業以来、毎年事業所を増やし、順調に業績を伸ばしていらっしゃるＡ社様。
翌月初旬に事業所別の区分会計データを作成することにより、速やかに前月の経営状況を把握、適正な人材評価へとつなげて、優秀なケアマネさんや看護師さんの獲得に成功していらっしゃいます。
介護事業は人財が命。頑張る人を応援する仕組みづくりが大切。
弊税理士法人では、複雑な介護事業の給与計算代行も行っております。

老人ホームを核とし、介護サービス事業、清掃、中食など多角化戦略を行っていらっしゃるＢ社様。
先代が会長になられ、40代のご子息が新たに社長に就任されることに。
数年がかりの事業承継の過程で、これまで、後手後手に回っていた、会計業務の効率改善も行いました。
ＩＴを活用し、各グループ会社別、部門別の経営状態が迅速に把握できる流れを構築。先代が築いてきた骨太の事業を会計の観点からも効率化およびデータ化することによって、暗黙知を形式知に、さらに連結化を実現。
新たな世代の若社長への無事の引継ぎが叶いました。
組織改革も行っていらしゃる若社長。
さらなる上昇のスパイラルが期待されます。

介護事業をスタートさせるにあたって、用意すべき資金は、運転資金と設備資金に分けて考えると良いでしょう。

通所型や訪問型などタイプに関わらず、介護事業では、ユーザーが自分で負担するのは1割部分のみです。
残りの9割は国が負担しますが、事業者に入金されるのは、サービスを提供してから2ヶ月たった後の月末です。
やっとお客さまを獲得し、数字上の売上は計上できても、実際に通帳に入金されるまで2ヶ月も、かかるのです！

またユーザーに負担してもらう1割部分も、カード会社など収納代行会社を使って、回収するケースが増えています。
現金で受け取る場合に比べると、1ヶ月程度は入金の時期が遅れるので、こちらも要注意です。

たとえ売上の入金はなくても、家賃や人件費などの経費は当月分を当月中に支払わなければなりません。
このように売上の発生と入金時期がずれるために発生する不足資金のことを、運転資金といいます。

介護事業を始めるにあたっては、この運転資金をどのようにまかなうかを計画に盛り込むのがポイントです。

一方、施設型の介護事業や、通所介護(いわゆるデイサービス)をお考えの場合には、多額の設備資金を用意しなければなりません。
全額を自己資金でまかなえるという会社は少数派で、ほとんどの場合は、金融機関から融資を受けることになります。

融資にあたって事業計画を作成する場合、ポイントとなるのは、建物や内装設備の減価償却費です。

収入から諸経費を差し引いた利益に減価償却費を足したものを、簡易キャッシュフローといいます。
月々の返済額が、簡易キャッシュフローの範囲内におさまっていないと、いずれキャッシュが足りなくなり、経営が行き詰まってしまいます。
設備型の事業を予定されている会社は、簡易キャッシュフローに着目して、計画を立てることが大切です。