各種サービスと料金
法人のお客様
・標準プラン
・オプション各種
・事業計画書サポート
・補助金・創業補助金サポート
・料金例（ソフトウェア開発 売上高１億円６千万 従業員9名、自社入力、自社給与計算の場合）
個人のお客様
・個人の確定申告
・相続税・贈与税の申告
標準プラン
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業務内容
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報酬
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基準
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備考
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月次
※弊事務所でお打ち合わせいただく場合の料金です。
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| 月次顧問料 |
30,000円
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基本料金 |
事業規模によりご相談とさせて頂きます。 |
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| 決算・申告 | ||||
| 決算および法人税・地方税申告料 | 月次顧問料４ヶ月分～ | 地方税申告先1か所(東京都以外は2か所)の場合 最低価格は120,000円となります。 申告先複数その他外形標準課税などは 別途お見積りが必要です。 |
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| 消費税申告料 | 簡易課税の場合 | 月次顧問料１ヶ月分～ | どちらかの方法により申告致します。 年売上高〜１千万のお客様は簡易課税30,000円、原則課税60,000円となります。 |
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| 原則課税の場合 | 月次顧問料２ヶ月分～ | |||
| 総勘定元帳 | CD-R | 無料 | 決算完了後、ご希望の媒体にて「総勘定元帳」をご提供いたします。 | |
| USBメモリ |
1,500円
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| 紙による媒体 |
3,000円
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| その他 | ||||
| 会計システム使用料
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1,000円
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1ヶ月あたり (freeway経理の場合) |
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| 年末調整計算 |
10,000円
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5名まで | ５名〜＠2,000円/人（市区町村への給与支払報告書提出含） | |
| 法定調書作成料 |
10,000円〜
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報酬の支払調書５名超の場合は、@1,000円/人。 ※事業規模により異なります。 |
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| 償却資産税申告料 |
10,000円
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一市区町村につき | ※事業規模により異なります。 | |
| 各役所異動届 |
5,000円
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１回の届出につき | 税務署、県税事務所、市役所等一箇所につき | |
| 事前確定給与の届出 |
10,000円
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１回の届出につき | 議事録作成料含む。 不支給の場合は、別途議事録作成料10,000円となります。 |
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| 税務調査立会い料 |
60,000円 |
日当 | ||
| 事務処理規定作成料 |
10,000円 |
電子帳簿保存法に対応する事務処理規定です。 | ||
| 適格請求書発行事業者の登録申請 |
5,000円 |
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オプション各種
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業務内容
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報酬
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備考
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| 記帳代行料 | 10,000円 | 100仕訳まで
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1ヶ月あたり | |
| 101仕訳〜 | 5,000円 | 50仕訳につき | ||
| 給与計算 | 5,000円 | 5名まで | 1ヶ月あたり（源泉税納付書作成含） ※5,000円/5名毎 |
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| 給与明細発行 |
0円 | メール等でお送りします | ||
| 給与明細発行 web明細1枚につき |
50円 | オフィスステーション利用の場合 | ||
| 給与明細発行 紙発行1枚につき |
100円 | 印刷代専用封筒代含む | ||
| 社会保険手続き | 50,000円 | 社会保険適用事業所開始届
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| 雇用保険適用事業所開始届 |
50,000円
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| 社会保険資格取得又は喪失届 |
10,000円
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１人あたり１届につき | ||
| 雇用保険資格取得又は喪失届 |
10,000円
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１人あたり１届につき | ||
| 基礎算定届 |
50,000円
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| 労働保険年度更新届 |
50,000円
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| 賞与算定届 |
30,000円
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| 租税条約届出書作成 |
30,000円〜
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初回 30,000円/1件 2回目以降 10,000円/1件 |
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| 登記書類作成 |
10,000円〜
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| 経理のアウトソース |
100,000円〜
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| 専門家の紹介 |
無料
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※全て消費税別
社会保険労務士や司法書士と提携してるため、協力して業務を行わせていただきます。
費用につきましては、個別にお見積りとさせていただきます。
事業計画書サポート
補助金サポート
料金例
★ソフトウェア開発 売上高１億円６千万 従業員9名、自社入力、自社給与計算の場合
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内容
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金額
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備考
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| 月次 | ||
| 月次顧問料 |
30,000円
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税別 |
| ソフト使用料 |
1,000円
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税別*実費 |
| 月 間 計 |
31,000円
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税別* |
| 年 間 計 |
372,000円
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税別*（１２か月分） |
| 決算 | ||
| 税務申告料(法人税) |
120,000円
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税別* |
| 税務申告料(消費税) |
30,000円
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税別*原則課税の場合は60,000円です。 |
| 法定調書 | ||
| 法定調書作成 |
10,000円
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税別 |
| 償却資産税申告 |
10,000円
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税別* |
| 年末調整 | ||
| 年末調整料金 |
18,000円
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税別* |
※全て消費税別
※貴社の場合の料金がどうなるか等、詳細な確認を行いたい場合はご連絡くださいませ。
個人の確定申告の料金
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内容
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報酬
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備考
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| 基本料金 |
10,000円
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| 不動産所得 |
30,000円〜
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| 事業所得 |
70,000円〜
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| 消費税申告料 |
30,000円〜
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| 株式譲渡所得（特定口座の場合） |
5,000円〜
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１証券会社につき |
| 株式譲渡所得（特定口座以外の場合） |
10,000円〜
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| 不動産譲渡所得 |
100,000円〜
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| 給与所得 |
3,000円
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１ヶ所につき |
| 年金所得 |
3,000円
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１ヶ所につき |
| 雑所得 |
50,000円〜
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仮想通貨を含む場合 |
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5,000円〜
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仮想通貨以外の場合 | |
| 配当所得 |
3,000円
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１ヶ所につき |
| 保険金など一時所得 |
20,000円〜
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| 住宅取得控除 |
10,000円
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*購入初年度のみ *2年目から5,000円 |
| 医療費控除(a) |
3,000円
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「 医療費控除の明細書」をご自身でご記入のうえ、ご返送いただきます。（領収書送付は不要です。） |
| 医療費控除(b) |
10,000円
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医療費の領収書を送付いただき、弊事務所にて集計します。（医療費控除の明細書の作成は不要です。） |
| 寄付金控除 |
5,000円
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※全て消費税別
相続税・贈与税申告の料金
| 内容 | 金額 | 備考 |
| 相続税申告 | ||
| A.申告義務がない場合 | 100,000円~ | 課税対象額が基礎控除額を下回る |
| B.申告義務はあるが、納税義務がない場合1 配偶者控除により、相続税の課税対象額が基礎控除を下回る |
100,000円+0.5%~1.0% | 基本報酬+遺産総額比例報酬(遺産総額×0.5%~1.0%) |
| C.申告義務はあるが、納税義務がない場合2 小規模宅地等の特例の適用を受け、相続税の課税対象額が基礎控除を下回る |
200,000円+0.5%~1.0% | 基本報酬+遺産総額比例報酬(遺産総額×0.5%~1.0%) |
| D.申告義務があり、納税義務もある場合 | 200,000円+0.5%~1.0% | 基本報酬+遺産総額比例報酬(遺産総額×0.5%~1.0%) |
| 贈与税申告 | ||
| 暦年課税 | 50,000 円 ~ | |
| 100,000 円 ~ | 不動産評価が必要な場合100,000円~ | |
| 相続時精算課税 | 100,000 円 ~ | |
| 150,000 円 ~ | 不動産評価が必要な場合150,000円~ | |
| 住宅取得資金の非課税 | 50,000 円 ~ | その他申告内容により別途お見積り致します。 |
| 財産評価 | ||
| 取引相場のない株式評価 | 100,000 円 ~ | 非上場株式の評価です。 |
| 150,000 円 ~ | 不動産評価が必要な場合150,000円~ | |
※遺産総額とは、プラスの財産の総額で小規模宅地の特例、生命保険非課税枠等の控除をする前の額を言います。
※申告期限まで3か月を切っている場合、別途料金を加算させて頂く場合があります。
※不動産の所有数により、別途料金を加算させて頂く場合があります。
※非上場株式をお持ちの場合は、内容により別途料金を加算させて頂く場合があります。
※相続人の人数により、別途料金が発生することがあります。
※ご訪問、現地調査などの交通費、書類の取り寄せ等にかかる実費は別途ご請求させて頂きます。
※その他、財産の評価が複雑な場合、工数が多くなる場合は別途お見積りさせて頂きます。
