各種サービスと料金
法人のお客様
・標準プラン
・オプション各種
・事業計画書サポート
・補助金・創業補助金サポート
・料金例(ソフトウェア開発 売上高1億円6千万 従業員9名、自社入力、自社給与計算の場合)
個人のお客様
・個人の確定申告
・相続税・贈与税の申告
標準プラン
業務内容
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報酬
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基準
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備考
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月次
※弊事務所でお打ち合わせいただく場合の料金です。
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月次顧問料 |
30,000円
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基本料金 |
事業規模によりご相談とさせて頂きます。 |
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決算・申告 | ||||
決算および法人税・地方税申告料 | 月次顧問料4ヶ月分~ | 地方税申告先1か所(東京都以外は2か所)の場合 最低価格は120,000円となります。 申告先複数その他外形標準課税などは 別途お見積りが必要です。 |
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消費税申告料 | 簡易課税の場合 | 月次顧問料1ヶ月分~ | どちらかの方法により申告致します。 年売上高〜1千万のお客様は簡易課税30,000円、原則課税60,000円となります。 |
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原則課税の場合 | 月次顧問料2ヶ月分~ | |||
総勘定元帳 | CD-R | 無料 | 決算完了後、ご希望の媒体にて「総勘定元帳」をご提供いたします。 | |
USBメモリ |
1,500円
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紙による媒体 |
3,000円
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その他 | ||||
会計システム使用料
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1,000円
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1ヶ月あたり (freeway経理の場合) |
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年末調整計算 |
10,000円
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5名まで | 5名〜@2,000円/人(市区町村への給与支払報告書提出含) | |
法定調書作成料 |
10,000円〜
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報酬の支払調書5名超の場合は、@1,000円/人。 ※事業規模により異なります。 |
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償却資産税申告料 |
10,000円
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一市区町村につき | ※事業規模により異なります。 | |
各役所異動届 |
5,000円
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1回の届出につき | 税務署、県税事務所、市役所等一箇所につき | |
事前確定給与の届出 |
10,000円
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1回の届出につき | 議事録作成料含む。 不支給の場合は、別途議事録作成料10,000円となります。 |
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税務調査立会い料 |
60,000円 |
日当 | ||
事務処理規定作成料 |
10,000円 |
電子帳簿保存法に対応する事務処理規定です。 | ||
適格請求書発行事業者の登録申請 |
5,000円 |
オプション各種
業務内容
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報酬
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備考
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記帳代行料 | 10,000円 | 100仕訳まで
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1ヶ月あたり | |
101仕訳〜 | 5,000円 | 50仕訳につき | ||
給与計算 | 5,000円 | 5名まで | 1ヶ月あたり(源泉税納付書作成含) ※5,000円/5名毎 |
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給与明細発行 |
0円 | メール等でお送りします | ||
給与明細発行 web明細1枚につき |
50円 | オフィスステーション利用の場合 | ||
給与明細発行 紙発行1枚につき |
100円 | 印刷代専用封筒代含む | ||
社会保険手続き | 50,000円 | 社会保険適用事業所開始届
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雇用保険適用事業所開始届 |
50,000円
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社会保険資格取得又は喪失届 |
10,000円
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1人あたり1届につき | ||
雇用保険資格取得又は喪失届 |
10,000円
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1人あたり1届につき | ||
基礎算定届 |
50,000円
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労働保険年度更新届 |
50,000円
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賞与算定届 |
30,000円
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租税条約届出書作成 |
30,000円〜
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初回 30,000円/1件 2回目以降 10,000円/1件 |
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登記書類作成 |
10,000円〜
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経理のアウトソース |
100,000円〜
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専門家の紹介 |
無料
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※全て消費税別
社会保険労務士や司法書士と提携してるため、協力して業務を行わせていただきます。
費用につきましては、個別にお見積りとさせていただきます。
事業計画書サポート
補助金サポート
料金例
★ソフトウェア開発 売上高1億円6千万 従業員9名、自社入力、自社給与計算の場合
内容
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金額
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備考
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月次 | ||
月次顧問料 |
30,000円
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税別 |
ソフト使用料 |
1,000円
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税別*実費 |
月 間 計 |
31,000円
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税別* |
年 間 計 |
372,000円
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税別*(12か月分) |
決算 | ||
税務申告料(法人税) |
120,000円
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税別* |
税務申告料(消費税) |
30,000円
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税別*原則課税の場合は60,000円です。 |
法定調書 | ||
法定調書作成 |
10,000円
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税別 |
償却資産税申告 |
10,000円
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税別* |
年末調整 | ||
年末調整料金 |
18,000円
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税別* |
※全て消費税別
※貴社の場合の料金がどうなるか等、詳細な確認を行いたい場合はご連絡くださいませ。
個人の確定申告の料金
内容
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報酬
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備考
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基本料金 |
10,000円
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不動産所得 |
30,000円〜
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事業所得 |
70,000円〜
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消費税申告料 |
30,000円〜
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株式譲渡所得(特定口座の場合) |
5,000円〜
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1証券会社につき |
株式譲渡所得(特定口座以外の場合) |
10,000円〜
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不動産譲渡所得 |
100,000円〜
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給与所得 |
3,000円
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1ヶ所につき |
年金所得 |
3,000円
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1ヶ所につき |
雑所得 |
50,000円〜
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仮想通貨を含む場合 |
5,000円〜
|
仮想通貨以外の場合 | |
配当所得 |
3,000円
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1ヶ所につき |
保険金など一時所得 |
20,000円〜
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住宅取得控除 |
10,000円
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*購入初年度のみ *2年目から5,000円 |
医療費控除(a) |
3,000円
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「 医療費控除の明細書」をご自身でご記入のうえ、ご返送いただきます。(領収書送付は不要です。) |
医療費控除(b) |
10,000円
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医療費の領収書を送付いただき、弊事務所にて集計します。(医療費控除の明細書の作成は不要です。) |
寄付金控除 |
5,000円
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※全て消費税別
相続税・贈与税申告の料金

内容 | 金額 | 備考 |
相続税申告 | ||
A.申告義務がない場合 | 100,000円~ | 課税対象額が基礎控除額を下回る |
B.申告義務はあるが、納税義務がない場合1 配偶者控除により、相続税の課税対象額が基礎控除を下回る |
100,000円+0.5%~1.0% | 基本報酬+遺産総額比例報酬(遺産総額×0.5%~1.0%) |
C.申告義務はあるが、納税義務がない場合2 小規模宅地等の特例の適用を受け、相続税の課税対象額が基礎控除を下回る |
200,000円+0.5%~1.0% | 基本報酬+遺産総額比例報酬(遺産総額×0.5%~1.0%) |
D.申告義務があり、納税義務もある場合 | 200,000円+0.5%~1.0% | 基本報酬+遺産総額比例報酬(遺産総額×0.5%~1.0%) |
贈与税申告 | ||
暦年課税 | 50,000 円 ~ | |
100,000 円 ~ | 不動産評価が必要な場合100,000円~ | |
相続時精算課税 | 100,000 円 ~ | |
150,000 円 ~ | 不動産評価が必要な場合150,000円~ | |
住宅取得資金の非課税 | 50,000 円 ~ | その他申告内容により別途お見積り致します。 |
財産評価 | ||
取引相場のない株式評価 | 100,000 円 ~ | 非上場株式の評価です。 |
150,000 円 ~ | 不動産評価が必要な場合150,000円~ |
※遺産総額とは、プラスの財産の総額で小規模宅地の特例、生命保険非課税枠等の控除をする前の額を言います。
※申告期限まで3か月を切っている場合、別途料金を加算させて頂く場合があります。
※不動産の所有数により、別途料金を加算させて頂く場合があります。
※非上場株式をお持ちの場合は、内容により別途料金を加算させて頂く場合があります。
※相続人の人数により、別途料金が発生することがあります。
※ご訪問、現地調査などの交通費、書類の取り寄せ等にかかる実費は別途ご請求させて頂きます。
※その他、財産の評価が複雑な場合、工数が多くなる場合は別途お見積りさせて頂きます。