サービス料金

税理士サービス料金一覧
各種サービスと料金

法人のお客様
・標準プラン
・オプション各種
・事業計画書サポート
・補助金・創業補助金サポート
・料金例(ソフトウェア開発 売上高1億円6千万 従業員9名、自社入力、自社給与計算の場合)

個人のお客様
・個人の確定申告
・相続税・贈与税の申告

標準プラン

標準プラン
業務内容
報酬
基準
備考
 月次
※弊事務所でお打ち合わせいただく場合の料金です。
月次顧問料
30,000円
基本料金

事業規模によりご相談とさせて頂きます。
例)売上高1千万以下14,900~

 決算・申告
決算および法人税・地方税申告料 月次顧問料4ヶ月分~   地方税申告先1か所(東京都以外は2か所)の場合
最低価格は120,000円となります。
申告先複数その他外形標準課税などは
別途お見積りが必要です。
消費税申告料 簡易課税の場合 月次顧問料1ヶ月分~   どちらかの方法により申告致します。
年売上高〜1千万のお客様は簡易課税30,000円、原則課税60,000円となります。
原則課税の場合 月次顧問料2ヶ月分~  
総勘定元帳 CD-R 無料   決算完了後、ご希望の媒体にて「総勘定元帳」をご提供いたします。
USBメモリ
1,500円
 
紙による媒体
3,000円
 
 その他
会計システム使用料
1,000円
  1ヶ月あたり
(freeway経理の場合)
年末調整計算
10,000円
5名まで 5名〜@2,000円/人(市区町村への給与支払報告書提出含)
法定調書作成料
10,000円〜
  報酬の支払調書5名超の場合は、@1,000円/人。
※事業規模により異なります。
償却資産税申告料
10,000円
一市区町村につき ※事業規模により異なります。
各役所異動届
5,000円
1回の届出につき 税務署、県税事務所、市役所等一箇所につき
事前確定給与の届出
10,000円
1回の届出につき 議事録作成料含む。
不支給の場合は、別途議事録作成料10,000円となります。
税務調査立会い料

60,000円

日当  
事務処理規定作成料

10,000円

電子帳簿保存法に対応する事務処理規定です。
適格請求書発行事業者の登録申請

5,000円

   



オプション各種

オプション
業務内容
報酬
備考
記帳代行料10,000円100仕訳まで
1ヶ月あたり
101仕訳〜 5,000円 50仕訳につき
給与計算5,000円5名まで 1ヶ月あたり(源泉税納付書作成含)
※5,000円/5名毎
給与明細発行
PDF
0円メール等でお送りします
給与明細発行
web明細1枚につき
50円オフィスステーション利用の場合
給与明細発行
紙発行1枚につき
100円印刷代専用封筒代含む
社会保険手続き50,000円 社会保険適用事業所開始届
雇用保険適用事業所開始届
50,000円
社会保険資格取得又は喪失届
10,000円
1人あたり1届につき
雇用保険資格取得又は喪失届
10,000円
1人あたり1届につき
基礎算定届
50,000円
労働保険年度更新届
50,000円
賞与算定届
30,000円
租税条約届出書作成
30,000円〜
初回 30,000円/1件
2回目以降 10,000円/1件
登記書類作成
10,000円〜
 
経理のアウトソース
100,000円〜
 
専門家の紹介
無料
 

※全て消費税別

社会保険労務士や司法書士と提携してるため、協力して業務を行わせていただきます。
費用につきましては、個別にお見積りとさせていただきます。

事業計画書サポート

事業計画書サポートについて

業務内容
報酬
備考
事業計画書チェックプラン
無料
お客様の作成した事業計画書の整合性などをチェック(1回)するプランです。
事業計画書作成サポートプラン
100,000円
お打ち合わせを重ねて(5回まで)、弊事務所と一緒に事業計画書を作成するプランです。
事業計画書作成おまかせプラン
200,000円〜
弊事務所で作成代行を行うプランです。
※融資希望額、事業規模等により料金の変更がある場合がございます。お問い合わせください。 ※全て消費税別

補助金サポート

補助金サポートについて
補助金サポート通常料金(顧問契約とセットの場合)
時期
内容
金額
備考
補助金申請時 事業計画策定サポート料
100,000円
補助金交付申請時 交付申請書作成料
50,000円
補助金対象期間終了時 事業完了報告書作成料
50,000円
補助金請求時 補助金交付請求書作成料
50,000円
フォローアップ 補助金終了後〜5年間 状況報告書作成料
25,000円
各年度毎 5年間で125,000円(25,000円×5年)
※全て消費税別

料金例

★ソフトウェア開発 売上高1億円6千万 従業員9名、自社入力、自社給与計算の場合

内容
金額
備考
月次
月次顧問料
30,000円
税別
ソフト使用料
1,000円
税別*実費
月 間    計
31,000円
税別*
年 間    計
372,000円
税別*(12か月分)
決算
税務申告料(法人税)
120,000円
税別*
税務申告料(消費税)
30,000円
税別*原則課税の場合は60,000円です。
法定調書
法定調書作成
10,000円
税別
償却資産税申告
10,000円
税別*
年末調整
年末調整料金
18,000円
税別*

※全て消費税別
※貴社の場合の料金がどうなるか等、詳細な確認を行いたい場合はご連絡くださいませ。

個人の確定申告の料金

個人の確定申告について
内容
報酬
備考
基本料金
10,000円
 
不動産所得
30,000円〜
 
事業所得
70,000円〜
 
消費税申告料
30,000円〜
 
株式譲渡所得(特定口座の場合)
5,000円〜
1証券会社につき
株式譲渡所得(特定口座以外の場合)
10,000円〜
 
不動産譲渡所得
100,000円〜
 
給与所得
3,000円
1ヶ所につき
年金所得
3,000円
1ヶ所につき
雑所得
50,000円〜
仮想通貨を含む場合
5,000円〜
仮想通貨以外の場合
配当所得
3,000円
1ヶ所につき
保険金など一時所得
20,000円〜
 
住宅取得控除
10,000円
*購入初年度のみ *2年目から5,000円
医療費控除(a)
3,000円
「 医療費控除の明細書」をご自身でご記入のうえ、ご返送いただきます。(領収書送付は不要です。)
医療費控除(b)
10,000円
医療費の領収書を送付いただき、弊事務所にて集計します。(医療費控除の明細書の作成は不要です。)
寄付金控除
5,000円
 

※全て消費税別

相続税・贈与税申告の料金

内容 金額 備考
相続税申告
A.申告義務がない場合 100,000円~ 課税対象額が基礎控除額を下回る
B.申告義務はあるが、納税義務がない場合1
配偶者控除により、相続税の課税対象額が基礎控除を下回る
100,000円+0.5%~1.0% 基本報酬+遺産総額比例報酬(遺産総額×0.5%~1.0%)
C.申告義務はあるが、納税義務がない場合2
小規模宅地等の特例の適用を受け、相続税の課税対象額が基礎控除を下回る
200,000円+0.5%~1.0% 基本報酬+遺産総額比例報酬(遺産総額×0.5%~1.0%)
D.申告義務があり、納税義務もある場合 200,000円+0.5%~1.0% 基本報酬+遺産総額比例報酬(遺産総額×0.5%~1.0%)
贈与税申告
暦年課税 50,000 円 ~
100,000 円 ~ 不動産評価が必要な場合100,000円~
相続時精算課税 100,000 円 ~
150,000 円 ~ 不動産評価が必要な場合150,000円~
住宅取得資金の非課税 50,000 円 ~ その他申告内容により別途お見積り致します。
財産評価
取引相場のない株式評価 100,000 円 ~ 非上場株式の評価です。
150,000 円 ~ 不動産評価が必要な場合150,000円~

※遺産総額とは、プラスの財産の総額で小規模宅地の特例、生命保険非課税枠等の控除をする前の額を言います。
※申告期限まで3か月を切っている場合、別途料金を加算させて頂く場合があります。
※不動産の所有数により、別途料金を加算させて頂く場合があります。
※非上場株式をお持ちの場合は、内容により別途料金を加算させて頂く場合があります。
※相続人の人数により、別途料金が発生することがあります。
※ご訪問、現地調査などの交通費、書類の取り寄せ等にかかる実費は別途ご請求させて頂きます。
※その他、財産の評価が複雑な場合、工数が多くなる場合は別途お見積りさせて頂きます。

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