今回は、退職所得に関する税制の概要についてご説明いたします。

 

 

【退職所得とは何か】
退職所得とは、勤務先から受け取る退職金（退職一時金）などの所得を指します。これには長く会社で働いた人々が含まれ、税制上の特典が用意されています。ただし、退職時に一時金ではなく年金を選択する場合は、課税関係が異なるためご注意ください。

 

【なぜ今退職所得？】
今年6月に内閣府が『経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）』を閣議決定しました。この中で『退職所得課税制度の見直し』についても言及されました。

 

【退職所得の計算方法】
退職所得の計算方法は、勤続年数20年を境に計算方法が変わります。
勤続20年以下の場合、退職金から勤続年数×40万円を差し引き、残った金額の1/2に対して所得税の税率を適用します。勤続20年を超える部分は、1年あたり70万円を差し引くことができ、その残りの金額の1/2に対して所得税の税率を適用します。

 

以下に具体例を示します。

 

【具体例1】
退職金：350万円
勤続年数：8年
退職所得控除額：8年 × 40万円 = 320万円

課税所得：350万円 – 320万円 = 30万円

課税所得を所得税の表に基づいて計算すると、所得税は15,000円となります。

 

参考：所得税の税率｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

【具体例2】
退職金：1400万円
勤続年数：25年
退職所得控除額：20年 × 40万円 + （25年 – 20年） × 70万円 = 1,150万円

課税所得：1400万円 – 1150万円 = 250万円

課税所得を所得税の表に基づいて計算すると、所得税は152,500円となります。

 

【まとめ】
骨太の方針2023によると、『成長分野への労働移動の円滑化』を目指す中で、退職所得課税制度の見直しが予定されています。
一部報道によれば、この改革によって勤続年数による優遇措置が変わる可能性も指摘されています。長期間勤続することによる優遇がなくなる日が来るかもしれません。

今後の動向にも注意を払いつつ、税制改正情報についてもいち早くお届けしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

投稿日:2023/11/7

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