その経営の悩み、ベストアドバイザーは誰?~税理士・公認会計士・弁護士いいところ比べ~

文系の専門資格で働く士業は様々ありますが、よく知られているものとして、
税理士、公認会計士、弁護士があります。今回は似ているようで、じつは全く異なるそれぞれの仕事についてご説明いたします。

 

★税理士
税理士は正しい納税・申告を助ける税務処理のスペシャリストです。
主な仕事は、税務代理(税金の申告や申請、不服申し立てなどを代理で実施)、税務書類の作成,会計業務などです。税務相談を受け、適正な納税をサポートすることも大事な仕事です。
税理士は身近な経済の専門家として、経営や資金繰りなど、多岐に渡る相談に応じます。
例えば、何か新しく事業を始める場合、会計や税金の申告についての知識が必要となるでしょう。新しい事業を経営するだけでも様々な手続きの連続なのに、それに加えて、会計や税金等について調べたり、自分で書類を作成したりすると、事業スタートにかかる時間と労力が膨大となります。
そんな時は、税理士に相談することで、適切な方法のアドバイスがもらえます。顧問契約をしたり、会計業務を委任したりすることにより、経営者の事務負担を軽減することができます。

 

★公認会計士
企業の会計指導や税務、財務に関する監査証明業務を行います。財務に精通しているスペシャリストです。
また、売上などの数字を読み取り、会社の経営戦略や長期経営計画等のマネジメントに関する相談業務に応じるなど、企業にとっての有益な情報をもたらすコンサルティング的な業務にも対応します。
公認会計士は、税理士登録をすることで、税理士としての業務もできます。
例えば、M&Aや組織再編と言った、専門性の高い事業についての相談をしたい場合は、公認会計士が適任でしょう。また、今後の経営戦略の策定について迷っているなど、経営全般にわたるコンサルティングにも強いのが公認会計士です。

 

★弁護士
代理人として交渉を行い、依頼人の権利・利益を保護するために訴訟活動などをする法律のスペシャリストです。
企業活動にあたっては、多くの法令による規制を受け、また、様々な形態の契約書を交わしますが、その際に、法的観点から、企業にとって有益なアドバイスをします。
弁護士は、税理士登録するか、あるいは所属弁護士会を経て国税局長に通知することで、税理士としての業務もできます。
弁護士に依頼するのはトラブルになってから、というわけではありません。日々の契約において、すでにトラブルの「種」は発生しています。弁護士は、トラブルが実際の訴訟に発展する様子を見ていることから、どのような契約や取引に注意すべきかを含め、契約書チェックや取引形態の確認など、紛争を予防するために多くのアドバイスを行います。

 

このように、それぞれの資格でできること、得意なことに違いがあります。
顧客の皆様のニーズによって、どの専門家を選ぶと良いかが変わってきます。
管理のバックヤードについて悩みごとがある方は、税理士、公認会計士、弁護士、すべての専門家を揃えた私たちの事務所に、ぜひご相談くださいね。

 

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