創業計画書と事業計画書は、どちらも事業計画をまとめた書類で、まったくの別物ではありません。

 

ただ、「立ち上げ段階で作成する創業計画書」と「すでに事業実績がある段階で作成する事業計画書」に分けて考えると、いくつか違いを挙げることができます。この違いをここでは紹介します。実際に計画を策定するときはこの違いを踏まえておくと良いでしょう。

「作成のタイミング」が一番の違い

創業計画書は、広義には事業計画書の一種と捉えることができます。

どちらも事業の将来像や具体的な計画をまとめた書類であり、資金調達や事業の進捗管理などに活用されるという点で共通しています。

 

しかし、あえて創業計画書と事業計画書を区別して呼ぶのであれば、一番の大きな違いは「作成のタイミング」にあるといえます。

 

創業計画書は、文字通り「創業」にあたって策定するもので、事業が本格的に始動する前の段階で作成されるものです。

起業のアイデアを具体化し、市場調査や競合分析を行い、事業計画を練り上げる段階で、起業者が創業計画書を作成します。
まだ事業の実績がない段階ですので、事業の将来性や収益性、そして起業者の熱意や能力を具体的に示すことが重要になってきます。

 

一方の事業計画書は、すでに事業を行っているなど、立ち上げのフェーズを過ぎている段階で策定されるものといえます。

またその企業には過去の事業実績も存在していることから、事業状況を分析し、そこから今後の事業計画や目標を具体的に示すことが重要になってきます。

「作成目的」の違いについて

創業計画書と事業計画書の違いとして、常にではありませんが、「作成の目的」を掲げることもできます。

 

たとえば、創業計画書の場合、主に「創業融資」を受けることを目的として作成されます。

まだ事業の実績がない起業者が、金融機関に対して事業の将来性や収益性等をアピールするための資料として創業計画書を使うことになります。
場合によっては、一緒に働くメンバーを集めたり、設立段階の出資者を募ったりするために活用されることもあります。

しっかりと練られた創業計画書が用意できていれば今後の計画や将来のビジョンを共有しやすくなり、仲間も集めやすくなるためです。

 

一方の事業計画書は、より多岐にわたる目的で作成されます。融資を受ける目的で作成されることもあるでしょうし、ほかにも補助金や助成金の申請、出資の募集、社内の目標設定や進捗管理など、さまざまな場面で活用されます。

「記載内容」の違いについて

創業計画書と事業計画書の違いには「記載内容」も掲げることができます。

 

創業計画書の場合はまだ事業がスタートしていない段階で作成されますし、例えば次のような内容を中心として計画書を作っていく傾向にあります。

 

• • • • 事業のアイデアやコンセプト（どのような事業を立ち上げ、どのような価値を提供するのかを具体的に示す）
      • 市場分析・競合分析（ターゲット市場の規模や成長性、競合他社の状況などを分析し、事業の成功可能性を裏付ける）
      • マーケティング戦略（どのような方法で顧客を獲得し、売上を伸ばしていくのか、戦略を具体的に示す）
      • 収支計画（予想される売上や費用を具体的に算出し、事業の収益性を示す）
      • 起業者の経歴やスキル（創業者の経験や知識、人脈などをアピールし、計画通りに遂行できる能力に説得力を持たせる）

 

これに対し事業計画書では、過去の実績・データに基づき、より具体的な計画・戦略を策定する必要があります。

例えば次のような点を深掘りして記載していきます。

 

• 過去の事業実績（過去の売上や利益、顧客数などの実績を記載し、事業の安定性をアピールする）
• 現在の事業状況（強みや弱み、課題などを分析し、今後の事業展開における改善点や注力すべき点を明確化する）
• 今後の事業計画（新商品の開発や販路拡大、組織体制の強化、などの事業計画を提示する）

「作成方法」の違いについて

記載内容の差にも表れていますが、創業計画書と事業計画書では「作成方法」にも違いがあります。

それぞれ、作成するときに特に重視すべきポイントが異なりますので、以下で要点を押さえておきましょう。

創業計画書で重視すべきポイント

創業計画書で特に重視しておきたいポイントとして、次の3つを挙げることができます。

 

起業者に事業経験やスキルがあることのアピール	創業計画書を作成する段階では会社自体に実績がないことから、起業者や創業メンバーの個人的な背景やスキルを示すことが重要になってくる。 創業融資の審査においても、過去に十分な実績があることがアピールできていれば、提示した計画に対して「確かにこの方たちなら計画通りに遂行できそうだ」と感じてもらいやすい。   例えば、以下の情報を上手く記載していく。   職務経歴：これまでどのような職種で、どのような業務を担当してきたのか。 成果：過去の職務でどのような結果を出したのか。 スキル：事業に関連する資格や知識。
自己資金が用意できていることのアピール	創業計画書の作成目的が創業融資にある場合、必要資金に対して一定割合以上の自己資金を用意できていないといけない。法律上の規定ではないが、多くの金融機関では「必要資金総額の10%～30%程度の自己資金」を審査の要件としており、自己資金ゼロだと融資は通常受けられない。 そこで自己資金が一定以上用意できていること、また、必要資金についても見積もりなどを行い「確かにこれだけの資金は必要そうだ」と認めてもらうことが大事。
事業計画の実現可能性が高いことのアピール	単にアイデアを羅列するのではなく、実現可能な具体的な事業計画を示す必要がある。 希望的観測だと受け取られないよう市場や競合に対する分析をしっかり行うこと、販売戦略などに関しても仮説と実証を繰り返して精度を上げていくことが重要。 創業段階だと売上や利益も予測に頼らざるを得ないため、細かな数値を示すことよりも「上手くいったケース」「上手くいかなかったケース」などでシミュレーションし、実現可能性の高い範囲を提示することが大事。

事業計画書で重視すべきポイント

次は事業計画書の作成についてです。特に重視しておきたいポイントとして、次の3つを挙げることができます。

 

過去の事業実績を客観的に評価する	過去の事業実績を客観的に評価して、成功要因あるいは課題を分析することが重要。 例えば、売上高や利益率、顧客数などのデータによる定量的な実績評価、顧客満足度調査や社内アンケートなどによる定性的な評価を行う。これらの分析結果を基礎とすることで今後の事業計画に説得力を持たせられる。
現状の課題とそれに対する解決策を提示する	すでに事業実績があるため、これまでの結果から課題を明確にし、それに対する具体的な解決策を提示することが重要。 SWOT分析なども行い、経営課題や財務課題、組織課題などを洗い出していく。解決策を打ち立てるとともに、効果測定のための指標を設定し、進捗が把握できるようにしておくことも大事。
事業分野別の詳細な内訳を示す	事業規模がある程度大きくなってくると、製品別・地域別・事業分野別などのセグメントごとに分けて評価することも必要になってくる。 必要に応じて事業を構成する要素を分割し、それぞれの分析を行い、それぞれの目標設定を行うと良い。

 

創業計画書と事業計画書でまったく異なる中身になるわけではありませんが、作成目的やこれまでの実績の有無などから記載内容に違いが出ることもあります。

また、強くアピールすべき点にも差があります。

 

どのように作成すればいいのか悩むときもあるかと思いますが、そんなときは積極的に専門家も活用しましょう。

プロの視点、第三者の目線も取り入れることでより良いものが作れます。

投稿日:2024/7/25