異次元の少子化対策って?少子化対策の中身を解説!

2023年の4月には新たに子ども家庭庁が設置されたことが話題になりましたね。

少子化対策に多額の予算を使っているにも関わらず、あまり出生率は上昇していません。

政府は異次元の少子化対策として、こども未来戦略方針を立て今後の3年間で少子化対策に加速度的に取り組むとしています。

今回はその中から2024年から始まる部分を主に解説していきます。

 

 

1. 2024年10月分より子ども1人15,000円の児童手当が拡充されます!所得制限や年齢制限も緩和され2024年12月から支給

現在    2024年10月以降

0~2歳 15,000円 →15,000円  第3子

3歳~小学生 10,000円 →10,000円  以降は

中学生 10,000円 →10,000円  0~18歳

高校生  なし  →10,000円  3万円

所得制限  あり →なし

現在は支給対象が中学生までですが高校生まで引き上げられます。さらに第3子以降は、高校生まで一律で支給額が月3万円に引き上げられます。

多子世帯に対する手当を厚くするため第三子への加算期間が、第一子が22歳になる年度末まで延長されます。

所得制限もなくなるため、親の所得額に関係なく全ての子どもを対象に支給されることになります。

ただし高校生(16歳~18歳)への児童手当拡充に伴い「扶養控除」は、所得に関係なく一律で控除額を縮小し、

所得税の控除額は現行の38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に引き下げられる方針です。

 

2. 子育て世代に対する住宅支援(住宅ローン減税等)の拡充

住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得すれば、住宅ローン残高に応じて所得税・住民税が控除される制度です。

2023年に入居した場合は、対象となる住宅ローンの借入限度額は最大で5,000万円でしたが、2024年入居の場合、4,500万円に減ってしまいました。

控除率は借入残高の0.7%、控除期間は13年で変わりませんから、13年目のローン残高が5,000万円以上ある人の最大控除額は、下の計算式にあるように455万円でした。

5,000万円×0.007(0.7%)×13(年)=455万円

それが、借入限度額の上限が4,500万円に減少すると、409.5万円に減ってしまいます。

4,500万円×0.007(0.7%)×13(年)=409.5万円

最大控除額が45.5万円も減る計算です。

しかし、借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯については令和6年に入居する場合には一定の上乗せ措置を講ずることで、令和4・5年

入居の場合の水準(認定住宅:5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅:4,500 万円、省エネ基準適合住宅:4,000 万円)が維持されます。

新築住宅の床面積要件を40m²以上に緩和する措置(合計所得金額1,000 万円以下の年分に限る。)についても、建築確認の期限が

令和6年12 月31 日(改正前:令和5年12 月31日)に延長されました。

対象の子育て世代・若年夫婦世代については、夫婦のいずれかが40歳未満の者又は19歳未満の扶養親族を有する者となっています。

 

3. 奨学金制度の拡大!年収要件等が緩和されます。

大学や大学院など高等教育にかかる負担を軽減するため、貸与型の奨学金については、卒業後の月々の返還額を減らす「減額返還制度」を利用できる年収の上限が今の325万円から400万円に引き上げられます。

また、返還時期と子育てが重なった場合の経済的負担に配慮し、子供2人世帯で年収上限が500万、子供3人世帯で年収上限が600万となります。

返還不要の授業料等減免・給付型の奨学金については、2024年度から理系の大学生や実家が多子世帯である学生などを対象に、世帯年収が600万円程度まで対象が拡大されます。

新しい制度として授業料の後払い制度が導入されます。

授業料について、在学中は支払わず、卒業後に、所得に応じて納付する新たな制度を、令和6年度から修士課程の大学院生を対象に先行導入されます。

納付が始まる年収の基準は300万円程度とし、子育て期は、例えば子どもが2人いる場合については年収の基準が400万円程度になります。

 


いかがでしたでしょうか?
2024年度から始まる少子化対策・子育て支援について説明させていただきました。

実際にこれらの対策にどこまでの効果があるのか、この先どうなるかについてはわかりません。

また今後増えていくであろうこれらの対策についての多額の予算はどうするのかなど問題は山積みです。

今の子供たちが親世代に成長するころには、現在よりもより良い、子育てしやすい社会になればと思っています。

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