ふるさと納税は「実質2,000円負担で地域を応援できる制度」として人気を集めています。
しかし返礼品競争の過熱により、段階的に制度改正が続いてきました。

 

そして2025年10月から、楽天やふるなびなどの仲介サイトにおけるポイント付与が全面禁止されます。
これまで「寄附＋ポイント還元」で実質的にさらにお得になっていた仕組みは、今年9月末で終了です。

 

・どのくらい影響があるのか？（5万円寄附の例）
1％還元 → 500円分のポイント
2％還元 → 1,000円分のポイント
キャンペーンで5％程度の還元 → 2,500円分以上のポイント

 

ふるさと納税は本来「実質負担2,000円」ですが、高ポイント還元を利用すれば 実質負担ゼロ、場合によっては黒字になるケースもありました。
こうしたメリットについては、2025年9月末までの寄附がラストチャンスとなります。

 

・駆け込み寄附の注意点
ポイント還元が終了する9月末に向けて寄附が集中することが予想されます。
その際に大切なのは、ご自身の控除限度額をしっかり確認してから寄附を行うことです。

 

ふるさと納税は、寄附額すべてが控除対象になるわけではなく、所得や家族構成によって限度額が異なります。
限度額を超えた分は自己負担となってしまうため、まずは事前に目安を計算してみることが大切です。
総務省の公式サイトや各ふるさと納税ポータルサイトには「シミュレーションツール」が用意されており、簡単に試算できますので活用すると安心です。
高ポイント還元を狙うにしても、限度額を把握したうえで、余裕を持って早めに寄附を行うことにより、制度を最大限に活用することが出来ます。

 

・連続改正の流れ
ふるさと納税は過熱を抑え、制度を持続可能にするために段階的に引き締めが行われてきました。

 

2019年6月：返礼品の仕入れ価格を寄附額の30％以内とするルール導入、地場産品基準スタート
2023年10月：経費率を「寄附額の5割以内」に厳格化、仕入れ30％ルールの徹底
2024年10月：事務委託費も5割に算入、返礼品に回せる割合が縮小
2025年10月：仲介サイトでのポイント付与禁止 ← いまここ
2026年10月：地場産品基準のさらなる厳格化予定

 

ふるさと納税だけでなく、
マイナ保険証への移行（12月以降、従来の保険証が順次廃止）
といった生活に直結する大きな制度変更も進んでいます。
正しく情報を押さえ、早めの準備をしていくことが、安心して年末を迎えるためのカギとなります。
また、ふるさと納税については年末ギリギリの寄附は、寄附金受領証明書の到着やワンストップ特例の手続きが遅れるリスクがあるので注意が必要です。

投稿日:2025/9/10

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