投資家向けの資料や経済ニュースなどで目にすることがある「中期経営計画」とは何か。当記事では中期経営計画というものに焦点を当てて、一般に聞くことの多い「事業計画」との違いや関係性にも着目しながら説明をしています。

 

中期経営計画の中身

中期経営計画は「3〜5年先を見据えて策定する経営計画」のことです。経営方針やビジョンを実現するための具体的な道筋や数値目標を定めたものを指します。

 

単年度の目標とは違い、数年かけて実現したい姿を描くのが特徴です。
たとえば「売上高を現在の100億円から、3年後に150億円にする」「新規事業で全体の売上の20%を占めるようにする」といった、やや大きめの目標を掲げます。

 

10年程度先を見据える長期経営計画と単年度計画との中間に位置し、遠すぎず近すぎない、ある程度具体的な数値目標と戦略を定めることが多いです。

 

盛り込まれる内容

中期経営計画で定める内容は企業により異なりますが、一般的には次のような要素が含まれます。

 

• 「財務面」では、売上高・営業利益・ROE(自己資本利益率)といった、投資家が企業の成長性や収益性を判断する重要な指標を設定。単に「売上を増やす」だけで終わらせず、「3年後に売上高○○億円、営業利益○○億円（営業利益率○○%）」のように具体的な数字で示す。
• 「戦略面」では、新商品開発・海外展開・M&A・デジタル化推進といった重点施策を明確化。どの分野に経営資源を集中させるか示し、社内外に企業の方向性を伝える。「国内市場での売上比率を現在の○○%から○○%に引き上げる」など。
• 「組織・人材面」では、成長を支える組織基盤強化のため、組織体制の変更・人材育成の方針・働き方改革の推進なども盛り込む。研究開発への投資額などを含むこともある。

 

これらを中期経営計画として総合的にまとめます。特に上場企業では投資家向けに発表することが多く、その企業が今後どんな成長を目指しているのかを知ってもらう上で重要な資料となっています。

 

混同しやすい「事業計画」との違い

比較的耳にする機会の多い「事業計画」とはどう違うのでしょうか。

 

広い意味では、事業計画は「ビジネスに関する計画全般」を指します。起業するときに作る創業計画書も事業計画ですし、新規プロジェクトを立ち上げる際の計画書も事業計画と呼ばれます。

 

「経営計画」は全社的な方向性や戦略を示すもので、これに対し「事業計画」はその戦略を実行するための具体的なアクションや事業ごとの計画を指すことが多いです。両者は密接に関わっていますが、役割が異なるのです。

 

 

	中期経営計画	事業計画
対象期間	3〜5年が中心	数ヶ月〜数年まで幅広い
主な用途	企業全体の方向性を示すこと	個別の事業や新規案件の計画の策定
公開範囲	株主・投資家向けに公開されることも	金融機関やベンチャーキャピタル等の投資家、社内向け

 

3〜5年先を想定する理由

中期経営計画の期間として3〜5年が目安になっているのは、ビジネス環境の変化スピードが影響しています。

 

10年先となると不確実な要素も多くなり、詳細な数値計画を立てるには限界があります。逆に1〜2年だと大きな変化を起こすには短すぎます。
そのため10年先は大きな方向性だけを示し、具体的な実行計画としては3〜5年の中期経営計画に落とし込むのが一般的です。

 

また、この年数は経営者の任期とも関連します。大きな企業になってくると役員の任期の問題があり、数年程度のスパンで交代もしくは再任が行われます。この周期に合わせることで経営者が自らの任期中に実現したい目標を明確にし、その達成に責任を持つことができます。

 

ただし、業界によって事情は異なります。IT業界のように変化が激しい分野、インフラ事業のように長期投資が必要な業界などさまざまです。自社の事業内容や業界の特徴に応じて最適な期間を設定することを意識しなくてはなりません。

 

中期経営計画の運用で大切なこと

中期経営計画を策定・公表して終わらせるべきではありません。

 

計画通りに進むことばかりではなく、市場環境が変わったり競合他社が予想外の動きをしたりすることもあるでしょう。

 

そのため定期的に計画の進捗を確認し、必要に応じて修正を加えていくことが大切です。場合によっては計画期間の途中で大幅な見直しを行うこともあるでしょう。

 

透明性の高い経営が評価される傾向にありますので、市場環境が大きく変わったのであればその背景と対応する戦略を投資家に説明することが重要です。一方、数値目標が達成できないからといって根拠なく計画を修正することは避けましょう。

投稿日:2026/2/9