最近話題の給付付き税額控除ってどんな制度なの？

給付付き税額控除とは、端的に言うと、税額控除と現金給付を組み合わせた制度になります。

 

たとえば一定額の税額控除（１０万円相当）が設けられた場合、従来の税額控除では、所得が少なく、もともとの納税額が３万円の人は、税額控除の効果も３万円相当となり、恩恵を十分に受けられません。

 

一方で、給付付き税額控除では、３万円の減税を行った上で、不足分である７万円は現金で給付されることになります。

 

病気や育休など、所得がなく減税では支援ができない方たちに対しても広く支援ができる政策手法として注目されています。

 

実は、この給付付き税額控除やそれに似たような制度は海外ではよく使われている政策になります。

 

１．アメリカ
Ｅａｒｎｅｄ　Ｉｎｃｏｍｅ　Ｔａｘ　Ｃｒｅｄｉｔ
働いている人を対象にした税額控除ですが、控除しきれない分は現金給付となり、子供の人数が多いほど控除額（給付額）が増えます。

 

２．カナダ
Ｃａｎａｄａ　Ｗｏｒｋｅｒｓ　Ｂｅｎｅｆｉｔ
こちらもアメリカ同様、低～中所得の労働者向けの税額控除で、還付型として給付される形になり、世帯構成で給付が変わります。

 

３．イギリス
Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｃｒｅｄｉｔ
この制度は、給付付き税額控除を含む複数の給付制度が統合され、働いている人も、働いていない人も含めて、生活を支えるための包括的な制度となっています。
様々な事情のある方に対して、世帯の状況や住宅費を加味して最低限必要な生活費を国が支給する制度となっており、収入が増えるにつれ段階的に給付額が減る形になっています。

 

このように海外でも事例の多い給付付き税額控除ですが、日本でも２０２４年に実施された定額減税は給付付き税額控除とかなり似ているため、イメージがしやすいと思います。

 

一方で、給付制度では、対象者の線引きや所得の正確な把握が課題になると言われています。

 

確かに、多くの給与所得者の方は年末調整で所得税の精算が完了するため、そのタイミングで税額控除（給付）するのが妥当かのように思えますが、その場合は金融資産やその他の所得の把握が難しくなると思います。
逆に、確定申告のタイミングで税額控除（給付）する場合は、確定申告が必要ない人に対してはどういう風に給付していくのかの制度設計が必要になります。

 

このあたりは今後の課題として議論されていくことになります。
いずれにせよ、この給付付き税額控除が導入された際には、年末調整や確定申告のやり方が大きく変わる可能性は高そうです。

 

その際には、制度の変更点や実務対応についても丁寧にサポートさせていただきますので、お気軽に弊法人までご相談ください。

投稿日:2026/4/10

一覧に戻る
コラム・ニュースに戻る

高い融資獲得率と豊富な実績がございます。お気軽にお問い合わせください。