ミャンマーは、2020年以降、コロナ、政変と大変な2年間が続いており、税務署に限らず、政府の役所は、いろいろなところで滞りが出ています。

さらに経済への打撃に追い打ちをかけたのは、今年の4月3日付けの中央銀行からの通達でした。

ドル預金のミャンマーktへの強制両替、政府指定の固定レートによる外貨両替（1ドル＝1850kt）が発表されたのでした。

現在、通達前の残高の強制両替までは、まだ起こっていませんが、ドル預金については、実質的に動かせない状態が続いています。

政府指定の固定レートと、市中相場に乖離が出てきており、二重相場状態が発生しています。

政府への度重なる抗議により、水祭り明けには、MICライセンス企業、大使館、NGO、SEZ特区企業など、一部適用除外の措置が追加されました。

しかし、該当しない多くの企業にとっては、引き続き問題が残っています。
また、適用除外企業といえども、国外送金については、政府の委員会の許可を受けなければならず、すんなりいっているという状況ではありません。

CMP事業やITのオフショア事業などは、こういった金融の問題の影響を受けにくいため、困難な中でも業績を伸ばしている企業もあります。

通達が出ても、クレームが出て、撤回が行われるといったこともよく起こるミャンマー。
金融問題についても、引き続き動向を見守っていく必要があろうかと思います。

投稿日:2022/8/5

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