令和8年度税制改正の中でも影響の大きい「個人の税金（所得税）」の見直しについて、わかりやすく解説します。

まず、所得税は「収入 − 控除」に税率をかけて計算されます。この“控除”が大きくなるほど、税金は安くなります。

今回の改正のポイントは、「基礎控除」と「給与所得控除」が増えることです。

 

■ 現行制度（令和7年）
現在の基礎控除は、基本は58万円です（合計所得2,350万円以下）。
ただし、所得が高くなると段階的に減り、48万円→32万円→16万円→0円となります。

また、所得が低い人には上乗せがあり、最大で37万円が加算されます。
そのため、基礎控除は最大95万円（58万円＋37万円）になるケースもあります。

 

■ 改正後（令和8年以降）
今回の改正では、この基礎控除のベースが58万円から62万円に引き上げられます。

さらに、低〜中所得者には次の上乗せがあります。

・489万円以下：＋42万円（令和8年・9年）
・489万円超～655万円以下：＋5万円

これにより、基礎控除は最大104万円（62万円＋42万円）まで増えます。

ただし、この上乗せは一時的なもので、令和10年以降は最大99万円（62万円＋37万円）に縮小される予定です。

 

■ その他のポイント
給与所得控除の最低保証額も65万円から69万円に引き上げられます。
また、今後は物価の変動に応じて控除額を見直す仕組みも導入される予定です。

 

■ まとめ
今回の改正は、
・基礎控除：最大95万円 → 最大104万円
・ベース：58万円 → 62万円
と、全体的に「手取りが増える方向」の見直しです。

ただし、所得によって控除額は変わり、また一部は時限措置である点には注意が必要です。

今回の改正は、物価上昇への対応や「年収の壁」の見直しを目的とした重要な内容です。ご自身の収入や働き方によって影響が異なるため、「自分の場合はどうなるのか？」を把握することが大切です。

当事務所では、今回の改正を踏まえた税負担の試算や働き方のご相談にも対応しております。気になる点がございましたら、お気軽にご相談ください！

投稿日:2026/5/8

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