老後のため又は節税のためにiDeCoの活用を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
私も顧問先の方からiDeCoについて相談を受けることがあります。
iDeCoは直近では2024年12月に改正があり、また今後も改正が検討されている状態です。
そこで、今回はこれらの改正について取り上げさせていただきたいと思います。

 

1. iDeCoとは
まず、iDeCoとは個人型確定拠出年金とも言われ、公的年金とは別に給付を受けられる私的年金制度となります。
加入者が自ら拠出した掛金を運用対象の商品（投資信託や定期預金等）として運用し、後で一括又は分割で受け取るというものです。
この運用中の運用益や配当金は全て非課税となり、掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となることから節税効果があると言われています。

 

2. 2024年12月改正点
(a)手続きの簡略化
2024年12月からの主な改正点としては、まずは手続きが簡略化されました。
これまでは会社員や公務員といった国民年金第2号被保険者がiDeCoに加入する際には、「事業主証明書」という書類の提出が求められていましたが、2024年12月からは廃止されました。
新たにiDeCoに加入しようとすると勤めている企業側に書類の作成を依頼しないといけないという手間がなくなったため、加入のハードルが下がっています。

 

(b)掛金上限の変更
また、2024年12月の改正ではiDeCoの掛金の限度額が一部変更となっています。
iDeCoの掛金の上限は加入者の区分により異なっており、加入者は最低掛金額の月額5,000円から上限金額までの範囲内で、毎月の掛け金を設定できます。
改正前の掛金限度額（月額）は以下となります（※他制度加入の場合は異なる場合あり）。
・国民年金第1号被保険者（自営業者等）…68,000円
・国民年金第2号被保険者（会社員等）…23,000円（他の企業年金なし）、20,000円（企業型確定拠出年金のみ加入）、12,000円（企業型DCとDB等の他制度に加入）
・国民年金第2号被保険者（公務員）…12,000円
・国民年金第3号被保険者（専業主婦・主夫等）…23,000円
今回の改正では上記の内、限度額が月額12,000円だった部分が月額20,000円へと引き上げられています。

 

3. 今後の改正見込み
さらに昨年末に公表されました2025年税制改正大綱では上記の限度額（月額）の更なる増額が記載されており、現在検討されている状況です。
・国民年金第1号被保険者…68,000円→75,000円
・国民年金第2号被保険者…23,000円又は20,000円→62,000円
掛金を多く出せる余裕のある方にとっては、資産構築・所得控除の点でメリットのある改正となりそうです。

 

4. iDeCoの注意点
ただし、一見メリットばかりに見えるiDeCoにもいくつか注意点があります。
まずは積み立てた資金は原則として60歳以上になるまで取り崩せず、受け取ることが出来ません。
また、60歳以降に資金を受け取る際、一時金で受け取る場合は退職金として、分割で受け取る場合は年金として扱われて課税されることとなるため、受け取る時期や方法には十分な検討が必要となります。
特に一時金として受け取るケースでは、勤めている会社等から他にも退職金を受け取る可能性のある方の場合、受け取る順番や間隔によっては退職金に対する控除を最大限利用できなくなることもあります。
どういった受け取り方が一番良いかというのはそれぞれの方の置かれている状況によって変わってきますので、詳しく知りたいという方はお気軽にご相談いただければと思います。

投稿日:2025/5/2

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