＜＜今月の「トピック」＞＞

 

～～平成２６年分　確定申告～～

 

さて、今年も確定申告の時期がやってきました。私たちの事務所もフル回転しております。

 

確定申告とは、個人の一年間（１／１～１２／３１）の所得にかかる税の計算をして、税務署へ申告することを言います。

 

すでに受付は始まっていて、２／１６（月）～３／１６（月）が所得税および復興特別所得税・贈与税の申告・納付期限です。

 

また、個人事業者の消費税および地方消費税の申告・納付期限は３／３１（火）までとなっています。

 

＜平成２６年分の所得税から適用される主な改正事項＞についてお知らせしたいと思います。

 

１．上場株式等の譲渡所得及び配当所得に係る１０％軽減税率（所得税７％、住民税３％）の特例措置が、平成２５年１２月３１日をもって廃止されました。

 

２．主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）を譲渡して生じた譲渡損失

 

（平成２６年４月１日以後の当該資産の譲渡により生ずる損失に限ります。）については、給与所得などの他の所得と損益通算できないこととされました。

 

３.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除について、その適用期限が平成２９年末まで延長されるとともに、平成２６年４月１日以後平成２９年末までの間に一定の住宅の取得等又は認定住宅の新築等をした場合における最大控除額等が拡充されました。また、建築後使用されたことのある家屋（耐震基準等に適合しないものに限ります。）を取得した場合において、一定の要件のもとでこの特別控除の適用を受けることができることとされました。

 

４．東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例について、その適用期限が平成２９年末まで延長されるとともに、平成２６年４月１日以後平成２９年末までの間に東日本大震災の被災者が新たに再建住宅を取得した場合における最大控除額等が拡充されました。

 

５．住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除又は認定住宅新築等特別税額控除について、その適用期限が平成２９年末まで延長されるとともに、平成２６年４月１日以後平成２９年末までの間にそれぞれ一定の住宅耐震改修、住宅特定改修又は認定住宅の新築等をした場合における税額控除限度額等が拡充されました。

 

６．国外財産調整制度（平成２６年１月施行）について、平成２７年１月１日以後に、提出すべき国外財産調書に係る違反行為に対して、罰則が適用されます。

 

　確定申告で何かお困りの点、ご不明なことがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さいませ。