「リモートワークを始めるなら今! 新型コロナウイルスの感染症対策として助成金が出ます! 試行的導入済でも大丈夫!!」

新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策として、様々な取り組みが行われています。
中でも、リモートワーク導入の中小企業に対して、助成金が出ることをご存知でしょうか。
 
リモートワークの導入には、セキュリティ設定対策や、パソコンの購入など、環境の整備に様々なコストがかかります。
コストの問題でなかなか導入できない場合も多いのではないでしょうか。
混雑した電車などの通勤をさけ、毎日出社しないで勤務する、在宅勤務といった勤務形態の実現に向け、予算の面で導入をお悩みの方へ助成金のご案内です。
 
 
●「時間外労働等改善助成金(テレワークコース)」  令和2年3月9日開始
従来のテレワークコースは、令和2年4月に受付開始予定です。
(「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)
 
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成について
 
<対象事業主>
新型コロナウイルスの感染症対策として、テレワークを新規に導入する中小企業
 
・対象となる中小企業事業主
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
 
 
<助成対象の取組>
テレワークの導入・実施に関して、以下の取組を1つ以上実施する
 
 1)テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
      例)・WEB会議用機器
・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア
・保守サポートの導入
クラウドサービスの導入
・サテライトオフィス等の利用料 など
 ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりませんのでご注意ください。
 
 2)就業規則・労使協定等の作成・変更
 3)労務管理担当者に対する研修
 4)労働者に対する研修、周知・啓発
 5)外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
 
 
<要件>
事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
 
<事業実施期間>
令和2年2月17日~令和2年5月31日
 
※申請書をテレワーク相談センターに提出(締め切りは5月29日)
 
<支給額>
補助率:1/2
 1企業あたりの上限:100万円
 
 
●東京都では、予算がなくなり次第、終了してしまいますが、
 テレワークの導入の中小企業に対して、補助割合100%、上限250万の補助金を出してくれるものもあります。
 
<助成対象事業者の主な要件>
常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
 
<助成事業の実施期間>
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象
 
<申請受付期間>
令和2年3月6日から令和2年5月12日まで
 
<申請受付方法>
郵送による提出のみ
 
詳しくはこちら
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

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