ふるさと納税で会社も節税できるようになりました！
2016年の企業版ふるさと納税では、今までのふるさと納税にくらべて、大きく節税につながることが決定されました。
ここでは、2016年に決定した企業版ふるさと納税の制度やしくみ、その節税効果についてお話しします。ぜひ参考にしてください。
１．2016年の企業版ふるさと納税は、今までの2倍の節税効果があります。
ここが今回の企業版ふるさと納税の大きなメリットです。
2016年企業版ふるさと納税のしくみは以下のとおりです。
２．2016年企業版ふるさと納税の節税額
◆寄付金額の全額を損金算入することで「約３割」の節税効果…国税・地方税
◆新設寄付金額の「２割」を税額控除…法人住民税・法人税
◆新設寄付金額の「１割」を税額控除…法人事業税
◆残りの「４割」が企業負担
今までの寄付税制でも、全額損金算入することで約３割の税金が戻ってくる制度でした。
2016年はさらに、寄付金額の２割を法人住民税・法人税、寄付金額の１割を法人事業税の合計３割の税額控除ができることになりました。
しかし、寄付をすることで節税効果はありますが、確実に会社に残るキャッシュは減ります。中小企業の場合、会社に残るキャッシュは、今後の資金繰りを左右する大切なお金ですから、安易に節税に飛びつかず、ご相談して下さいませ。
３．企業版ふるさと納税の最低寄付金額は、１０万円と決められています。
個人のふるさと納税は、2,000円以上ですから、企業版の方がかなり最低寄付金額が大きいことになります。
４．企業版ふるさと納税は、寄付できる地方公共団体に制限があります。
いわゆる、個人版のふるさと納税と同じように寄付しただけでは、企業版ふるさと納税とはなりません。
寄付できる地方公共団体は以下のとおりです。
≪寄付できる地方公共団体≫
◆「地方版総合戦略」を策定する地方公共団体が対象
◆地方交付税の不交付団体てであること
◆市町村については、その全域が地方拠点強化税制の
支援対象外地域とされている団体であること
(→東京都、23特別区、東京圏に所在する不交付団体(18市町)が対象外)
◆企業の主たる事務所が立地する地方公共団体に対する寄付は対象外です。
５．特典が話題となって寄付が増えた個人のふるさと納税ではありますが、企業版では企業と地方公共団体の癒着が指摘されており、地方公共団体が企業に寄付の見返りとしての特典や特産品を与えない場合があります。
現在は地方公共団体によって、特典や特産品を与える、与えないが違いますので、寄付の際には直接問い合わせるなどしてから寄付をしましょう。
６．企業版ふるさと納税では、寄付をした際にもらった特典や特産品の税務上の取扱いについては「受贈益」として処理します。
地方公共団体は法人とされているため、ふるさと納税でもらう特典や特産品は、法人からの「贈与」という扱いになります。
↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/37.htm
７．企業版ふるさと納税の寄付のやり方
企業版ふるさと納税の寄附のやり方は、基本的には個人と変わりはありません。
企業版ふるさと納税のやり方は以下のとおりです。
◆申込みをしたら、ふるさと納税（寄付）をします。
◆寄付をして、企業でも特典や特産品がもらえる場合には、地方公共団体から送られてきます。特産物や特典を申し込める期間や、来る時期も、地方公共団体によって違うので確認しましょう。
◆特典や特産品を受け取った場合には、受贈益として計上します。
金額は、特典や特産品の時価総額ですが、地方公共団体のHPなどで金額を確認します。受贈益は、損益計算書の特別利益になります。
◆特産品や特典に同梱されているか、もしくは別の時期に「寄附金受領証明書」という用紙が送られてきます。これは、たとえば2箇所にふるさと納税した場合には、A市とB市からそれぞれ送付されます。
◆企業版ふるさと納税での寄付金は、全額を損金として計上できます。
寄付し、受領証明書のある寄付金額を計上します。
最後に
企業版ふるさと納税は、現行の制度よりも節税額が大きくなりました。
しかし、個人のふるさと納税に比べてキャッシュの持ち出しも多いので、安易に飛びつくのは注意したいところです。
けれど、寄付をすることで、地域貢献や企業のイメージアップも期待されます。
ぜひ検討してみてください。
投稿日:2016/7/25
高い融資獲得率と豊富な実績がございます。お気軽にお問い合わせください。
-
まずはお気軽に無料相談
9：00～18：00（平日）
