消費税のお話です。

知っておくと、ちょっとした節税ができたり、社会問題への理解も深まりますので、簡単にご紹介します。

 

＜消費税の非課税取引（主なものを抜粋）＞

①土地の譲渡・貸付

②住宅の貸付

③有価証券等、支払手段（紙幣、小切手等）、商品券・プリカの譲渡

④預貯金の利子、保険料

⑤社会保険医療の給付等

⑥印紙の売渡し場所における印紙の譲渡

⑦学校教育

 

 

①と②を見ると、「不動産には消費税がかからない」と思いそうですが、「建物の譲渡（売買）」には消費税がかかります。

また、建物の貸付で非課税になるのは、「住宅」だけです。礼金や更新料も非課税ですが、事務所や店舗には課税されます。

住宅であっても、1ヶ月未満の契約だと課税されますので、ウィークリーマンションなどを利用する場合は注意です

 

（土地も1ヶ月未満だと課税されます）。

 

⑤は、病院での保険治療には消費税はかかりません、ということです。

ただし、健康診断や予防接種、歯列矯正やインプラント等の自由診療、入院時の個室代（差額ベッド代）などには消費税がかかります。

この規定により、医療業界には大きな問題が残っています。

病院において、治療行為の対価は非課税ですが、治療に必要な薬や機材の購入には消費税が課税されます。

購入時に消費税を支払うものの、売上げには消費税が課税されないため、消費税を払いっぱなしになり負担がかかっている、という問題です。

消費税率引き上げの際には、この問題がクローズアップされるでしょう。

 

⑥は印紙です。5万円以上の領収書には200円の印紙を貼ります。

記載された契約金額が1万円以上の契約書には、記載金額により200円から60万円の収入印紙が必要です。

 

意外に大きな負担です。

印紙は、郵便局や法務局などで買うと非課税です。それ以外（金券ショップなど）で買えば、課税となります。

 

消費税は、「売上にかかる消費税」から「支払いにかかる消費税」を差し引いた額を納税します。

印紙は通常非課税なので、支払いの方で引くことはできませんが、金券ショップで買えば、引くことができます。

塵も積もれば山となる。小さいですが、節税となります。

 

この他に、そもそも消費税がかからない（課税対象外）ものがあります。

保険金、損害賠償金、宝くじの当選金、贈与などです。

モノやサービスの「対価」でないものは、消費税の対象外ということになっているんですね。