平成２９年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。

 

平成３０年分以後の所得税について適用されます。

 

【改正前】

＜配偶者控除＞

所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者は除く）の所得が３８万円以下（給与収入のみなら１０３万円以下）の場合、３８万円の配偶者控除が受けられる。

※老人控除対象配偶者（年齢７０歳以上の人）は４８万円の控除

 

＜配偶者特別控除＞

所得者が生計を一にする配偶者（所得金額が７６万円未満の人に限る）で控除対象配偶者に該当しない人（給与収入のみなら１０３万円超１４１万円未満）を有する場合に、配偶者の所得金額に応じた金額の控除（３８万円～３万円）が受けられる。

ただし、配偶者特別控除を受けようとする所得者の合計所得金額が１，０００万円を超えている場合には、この控除を受けられない

 

【改正後】

＜配偶者控除＞

所得者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者は除く）の所得が３８万円以下（給与収入のみなら１０３万円以下）の場合、配偶者控除を受けられるが、控除額が以下の通りに改正されたほか、所得者の所得金額が１，０００万円を超える場合に、配偶者控除を受けられなくなった。

 

配偶者控除額：

・所得者の所得金額が９００万円以下（給与収入のみなら１，１２０万円以下）→改正前と同じ

・所得者の所得金額が９００万円超９５０万円以下（給与収入のみなら１，１２０万円超１，１７０万円以下）→

　　２６万円（老人控除対象配偶者：３２万円）

・所得者の所得金額が９５０万円超１，０００万円以下（給与収入のみなら１，１７０万円超１，２２０万円以下）→

　　１３万円（老人控除対象配偶者：１６万円）

 

＜配偶者特別控除＞

所得者が生計を一にする配偶者（所得金額が１２３万円未満の人に限る）で控除対象配偶者に該当しない人（給与収入のみなら１０３万円超２，０１５，９９９円以下）を有する場合に、所得者の所得金額と配偶者の所得金額に応じた次の金額の控除が受けられる。

配偶者特別控除を受けようとする所得者の合計所得金額が１，０００万円を超えている場合に、この控除を受けられない点は同様。

 

配偶者控除額：

・所得者の所得金額が９００万円以下→配偶者の所得金額に応じ３８万円～３万円

・所得者の所得金額が９００万円超９５０万円以下→配偶者の所得金額に応じ２６万円～２万円

・所得者の所得金額が９５０万円超１，０００万円以下→配偶者の所得金額に応じ１３万円～１万円

 

配偶者特別控除を受けられる配偶者の所得金額の上限が１２３万円になりましたので、年末調整の時など、申告を忘れないよう注意しましょう！

「給与所得者の配偶者特別控除申告書」が「給与所得者の配偶者控除等申告書」に改められ、年末調整において配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けたい場合には、その年の年末調整の時までに、給与等の支払者に当該申告書を提出しなければならないこととされています。

 

給与計算する側では、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法が変更になっています。気を付けましょう。

 

https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/