さて、10月に入り、いよいよ消費税の増税がスタートしました。 

今回ははじまったばかりの「キャッシュレス・ポイント還元事業」についてです。

「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは中小の店舗で、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなど現金を使わない決済で買い物をした人に対し、あとで買い物に使えるポイントを還元しますよ！という制度です。

消費税率の引き上げによる消費の落ち込みを防ぐために実施され、この還元分を政府が補助します。期間はこの10月からオリンピックの直前の来年６月までの９か月間です。

 

・・・と、ここまでの消費者目線の内容は新聞やニュースでも目にすることが多いかと思います。

ここからは中小企業の社長様向けのお話しです。

 

この制度は、中小の店舗にもキャッシュレス決済を普及させることも狙いの１つなので、決済端末のない中小の店舗が端末を導入する費用は、国と決済事業者が全額負担してくれるという仕組みです。 

 

具体的なメリットとしましては

1.決済端末の導入費用の負担がない(期間終了後も無料で使用可能)

2.決済事業者に支払う決済手数料が実質2.17％以下

3.消費者に還元されることで集客率のアップが見込める

となります。

他にも現金を取り扱う時間が短くなることでの日常業務効率化や従業員がお金に触ることがないので衛生的といったメリットもあります。

 

10月に間に合わなかった…と思われている社長様！

参加の申請は来年４月末まで受け付けているのでまだ間に合います！

ひとつの端末で数種類のクレジットカードやQRコード決済ができるといったものも増えてきているようです。

これを機に導入を検討されてみてはいかがでしょうか？

 

ポイント還元制度への参加を希望する中小の店舗は、クレジットカード会社などの決済事業者を通じて加盟店登録の申請をする必要があります。

複数の決済事業者と契約している場合はそれぞれで申請が必要となりますのでご注意ください。

参加の対象事業者・申請の流れについての詳細はこちらの経済産業省のHPをご覧ください。

https://cashless.go.jp/

 

先日高齢者の方向けに「キャッシュレス決済教室」を行っている様子がテレビで取り上げられていました。キャッシュレス決済は若者向けではないか、との意見も多いそうですが、各決済事業者は高齢者向けの特典(60歳以上は毎月〇日に〇％オフなど)をつけて高齢者獲得に力を入れているようです。

また、対象店舗を探すための「ポイント還元対象店舗検索アプリ」もリリースされたり、このポイント還元事業に上乗せする形で、決済事業者各社が独自のポイント還元を実施したりと消費者としてもうれしい限りです。