融資の申し込みや補助金の申請、経営方針を明確化するためなど、さまざまな目的で事業計画書を作ることがあるでしょう。いずれの目的でも、書類を作ること自体が目的ではないはずです。

自社の現状を整理し、進む道筋を示すこと、そして計画通りにいくよう実効性のある内容とすることが重要です。そのために押さえておきたい基本的なポイントを確認しておきましょう。

 

外部環境と内部環境を分けて整理すること

事業計画を立てる上でまず大事なのは「自社の状況を正確に捉えること」です。

 

そしてこの分析では自社でコントロールできない外部環境と、自社でコントロールできる内部環境を分けて考えることが大切です。

 

分析の視点	主な内容
外部環境	市場動向、競合状況、法規制など自社で統制できない要素
内部環境	人材、設備、資金、技術など自社で統制可能な経営資源

 

外部環境については、市場全体の傾向や競合他社の状況、法規制の変化などに着目。小売業なら商圏内の人口動態、消費者の購買行動の変化などが該当するでしょう。業界全体が縮小していても、特定の顧客層で需要が伸びているケースもあります。単にマイナス面を並べるのではなく、活かせる機会がないかという視点で整理します。

 

内部環境については、自社が持つ経営資源を棚卸しします。設備や資金だけでなく、従業員のスキル、取引先との関係、保有する技術やノウハウなども該当します。そうして競合と比べて優位に立てる部分、逆に弱みとなっている部分を明らかにしましょう。

 

数値で具体化した目標も設定すること

現状が見えてくれば、3年後、5年後の将来像を描きましょう。

 

その際「地域で一番信頼される店」など定性的な表現で目標を掲げることも有効ですが、目指すべきところをより具体化するため、数値目標と組み合わせることも意識すべきです。

 

たとえば売上高や利益といった数値目標を設定します。

 

ただし、数字を並べるだけでは不十分です。なぜその数字を目指すのか、達成することでどう変わるのかまで考えていきましょう。
たとえば「売上を5,000万円から7,000万円に伸ばす」が目標なら、増収分をどこから生み出すのか、新規顧客の獲得か既存顧客への単価アップか、なども明らかにしていきます。

 

課題を測定可能な形にすること

目標と現状にはギャップがありますので、このギャップを埋めるために解決すべき課題を洗い出す必要があります。

 

この課題を設定するとき、漠然とした表現は避けましょう。

 

「売上が伸びない」と抽象的に課題を掲げるだけではなく、「既存顧客のリピート率が前年比で5ポイント低下している」などと測定可能な形にするのがポイントです。

 

「人材が育たない」といった直接数値で表せない課題であっても、「入社3年以内の離職率が30%に達している」といった具合で具体的に表現します。定量的な表現ができると後から効果を検証できますし、課題の原因を掘り下げるときも分析しやすくなります。

 

取り組むべき課題に優先順位をつけること

複数の課題が出てくることもあるでしょう。すべての課題が重要に見えてくるかもしれませんが、同時に解決しようとせず、優先順位をつけましょう。限られた経営資源をどこに投入するかがポイントとなります。

 

重要な観点として次の点が挙げられます。

 

• 最終目標の達成に対する影響度が高いか
• 自社の経営資源で対応できるか
• 効果が出るまでの期間はどのくらいか
• ほかの課題を解決する前提になっているか　など

 

これらの点を総合的に評価し、どの課題から取り組むのが効率的かを考えていきましょう。

 

実行計画を具体的な行動にまで落とし込むこと

取り組む課題が固まれば、いつまでに・誰が・何をするのか、を決めましょう。

 

たとえば解決策が「新規顧客開拓」という大きな括りでは、実際のところ何をすればいいのかが見えてきません。そこで、「4月までに提案資料を作成」「5月からDMを月200件送付」といった具体的な行動にまで落とし込みます。

 

資金計画と収支計画を根拠とともに示すこと

各施策にどれだけ費用がかかるのか、資金をどう調達するのかも明らかにしましょう。設備投資が必要なら、投資額と回収期間の見込みも示します。

 

またその際使う数字は根拠を持って表すこと、説得力のある理由も持っておくことが重要です。根拠が曖昧な数字は、融資の審査でも補助金の申請でも評価されません。

 

計画を共有し進捗を確認すること

事業計画は、作成後の運用からが本番です。従業員も動く必要があるなら、計画の内容を共有しておかなければなりません。できれば計画づくりの段階から現場の意見を取り入れましょう。

 

また、月次や四半期ごとに計画と実績のズレを確認し、必要に応じて修正も行うべきです。当初の想定どおりに進まないことは珍しくありません。

 

ただし、頻繁に変更しすぎるのも好ましくありません。計画と実績にズレが生じたとき、まず考えるべきは「どうすれば計画を達成できるか」です。その上で、どうしても実現が難しい場合に計画の修正を検討します。

投稿日:2026/2/9