「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援するための制度です。最大250万円の補助が受けられ魅力ある制度ですが、申請には手間がかかるなど難点も存在します。

 

活用を検討する事業者は、ここで同補助金のメリットとデメリットをご確認いただければと思います。

 

小規模事業者持続化補助金は「販路拡大と生産性向上」を支える

持続化補助金は、小規模事業者が販路拡大や生産性向上のために行う取り組みを支援するための補助金制度です。

 

いくつか「枠」が用意されており、通常枠だと補助上限50万円（補助率2/3）が基本となりますが、複数の事業者で取り組む場合や賃上げなどの要件を満たすと補助額が引き上げられます。

 

対象となる経費は、広告費・Webサイト制作費・展示会出展費・設備導入費などと幅広く、事業の実態に合わせて柔軟に活用できる点が特徴的です。

 

年に複数回の公募がありますが、年度によって設けられる枠や実施時期も異なるため、活用するのであれば常に最新情報をチェックしなくてはなりません。補助金や助成金に詳しい専門家に相談して対応することも可能で、プロのサポートがあれば効率的に申請まで進められるようになるでしょう。

 

持続化補助金を活用する主なメリット

この補助金を活用することで、大きな施策にかかる資金負担を軽減することができます。利用できる用途も幅広く、また、補助金申請への取り組みが今の経営状況を見つめ直す良いきっかけにもなるでしょう。

 

各メリットについて詳しく見ていきましょう。

 

補助率「2/3」で資金負担を軽減できる

同補助金の大きなメリットは、対象経費の「2/3」を補助してもらえる点にあります。

 

50万円の上限枠であれば、75万円分の取り組みに対して50万円が戻ってくる計算になります。潤沢な資金のない小規模事業者でも、このような支援が受けられると積極的に施策を進めやすくなるでしょう。

 

対象となる経費の幅が広い

補助対象となる経費の範囲が広く柔軟性が高い点も、事業者にとっての利点といえます。

 

具体的には次のような取り組みに活用できます。

 

• ホームページやECサイトの新規制作やリニューアル
• チラシ、パンフレット、看板などの広告宣伝物の作成
• 展示会や商談会への出展費用
• 店舗改装や作業効率を高める設備の導入
• 商品パッケージデザインの開発
• 市場調査や販路開拓のための旅費　など

 

設備投資だけでなく、販促活動全般をカバーしていますので、各社の事業実態に合わせて広く利用しやすく設計されています。

 

自社の経営を見つめ直す機会となる

申請時には経営計画と補助事業計画の作成が求められます。

 

これは手間のかかる作業でデメリットとも表裏一体ですが、この作成にまじめに取り組めば、自社の強みや課題を改めて整理する良い機会を得られるでしょう。

 

日々の業務に追われ続けているとなかなか経営状況を俯瞰して考える時間が取れません。しかし補助金申請がきっかけとなり、事業の方向性を再確認することもできるのです。

 

補助金活用時に見落としてはいけない注意点

上記のメリットがある一方で、利用にあたっての難点、申請前に理解しておきたい注意点もいくつか存在します。

 

 

注意点	具体的な内容
急ぎの案件で利用しにくい	採択通知を受け取る前に発注・契約した経費は対象外。採択まで2〜3ヶ月はかかるため、急いで取り組まないといけない事情があるなら、その案件には利用しにくい。
採択されない可能性もある	公募回によって変動するが、採択される確証はない。提出した資料の質や審査基準により、不採択になる可能性もある。
事務作業の負担が大きい	申請書作成、報告書の提出、実績報告など、時間がかかる作業が多く発生する。
補助金は後払い	補助金は後払いのため、先に全額を立て替える必要がある。入金までに数ヶ月かかるため、キャッシュフローに余裕がないと厳しい。

 

申請手続きに向き合う必要がありますし、対象となる取り組みを実践できる資力も必要となります。なお、手続きに関しては専門家を利用することでその負担を大きく軽減することは可能です。

 

どんな事業者に向いているのか

小規模事業者持続化補助金の利用が向いているのは、投資内容・取組内容が明確であり、補助金申請の効果を数ヶ月待てる余裕がある場合です。

 

そのため「お金がないから急いで申請をしよう」といった使い方をするのではなく、「繁忙期前の閑散期を利用してWebサイトを刷新する」「来年度の展示会出展に向けて今から準備する」など計画的に活用することが推奨されます。

 

今すぐ売上を立てないと経営が厳しいという緊急性の高い状況では、採択までの待機期間や事務手続きの負担に耐えられない危険性があります。また、日常業務で手一杯の状態でも、申請書作成や実績報告などの作業が大きな圧迫となるでしょう。

 

また、時給換算で考えると採算が合わないケースもあるため利用の判断は慎重に行うべきです。

 

ただ、補助金をもらうことだけを目的とせず「事業を成長させるための投資」として捉えることも大切です。補助金に採択されたという事実は自社の実績となりますし、今後の補助金申請に向けてのノウハウも蓄積されるでしょう。

投稿日:2025/11/25