税理士は、記帳や申告書の作成を代行するだけの専門家ではありません。

企業活動に関してサポートできる範囲は広く、「税務調査」が実施される場面においても税理士に対応を依頼することは可能です。

特に税務調査では調査官との質疑応答も行われることから対応には高い専門性が求められ、税理士を活用するメリットはより大きなものとなります。

この場面における、税理士を利用する企業のメリットをご紹介します。

調査当日の質問・追及への適切な対応ができる

税務調査当日は、調査官が、企業の申告内容に疑問がある項目について詳細な質問を行います。

 

経営者や経理担当者は自身の業務に関して詳しく説明できても、税法上の観点から適正な申告であると論理的に説明できるほどの知識や経験を持っているケースは少ないものです。自力で対応すると、本来であれば反論できる指摘に対しても上手く対処できず、不利な結果となるリスクも高まってしまうでしょう。

 

しかし税理士が立ち会うことで、会計や税法のポイントを押さえた適切な応答や交渉を行うことが可能になります。

事前のヒアリングを通じて事実関係を把握し、納税者が不利にならないように主張を代弁します。

調査官からの間違った指摘に反論できる

質問に対する回答だけでなく、調査官側の間違いに気付ける能力も重要です。

税法上・税務上の解釈が分かれる事柄もあるため、調査官の指摘する内容が必ずしも唯一の正解であると言えないケースがあるのです。

 

こうした指摘や交渉は、質問への回答以上に自力での対応が難しいものです。

調査官と同等以上の知見を持っていなければ根拠を持って適切に反論はできません。この観点からも税理士に依頼するメリットがあるといえるでしょう。

処分に異議があるときの対応ができる

調査当日だけでなく、税務調査後に通知される処分に異議があるときの対応にも税理士はサポートできます。

 

税務のプロではない経営者が不服申し立てや修正交渉に踏み切るのはハードルが高いです。

どのような法的根拠に基づいて判断しているかを理解し、その誤りを指摘して自らの主張が正しいという論拠を述べるだけの高い専門性が求められます。

 

具体的な根拠や合理的な説明を組み立てられず、不利な課税や加算税を本意でないまま受けてしまうケースも少なくないでしょう。

そのような場合でも税理士が一貫して対応し、その妥当性を検証。必要に応じて申し立てや交渉の窓口となってくれます。

修正申告への対応も任せられる

調査から明らかになった問題点が指摘され、以前の申告内容が誤りであることが発覚するケースもあります。

このときは修正申告を行い、正しい税額を納めなくてはなりません。

 

交渉や反論などを行わないケースであっても企業側には税務上の手続きが求められるところ、税理士がついていれば修正申告書の作成やそのための計算なども任せることができます。

 

迅速に対応できるとその分追徴課税の負担も変わってきます。

たとえば延滞税は納付が本来の期日からの日数に応じて金額が積み重なってしまいますので、スピーディな対応が求められます。

準備段階から手伝ってもらうことができる

税務調査は通常前もって連絡を受け、調査日程の調整を行います。

調査事項等についても連絡を受けますので、調査当日に的確な回答をするためにも、短時間で調査を終わらせるためにもしっかりと準備を進めておくべきです。

 

税理士は、この税務調査に必要な書類の準備から広くサポートすることができます。

 

特に、帳簿の内容を証明する書類に漏れがあると税務署から疑いをかけられる原因になりかねません。余計な問題を生じさせないよう、必要書類に抜けがないことや、適切にファイリングを行い要求された情報をすぐに提示できるようにすることなど、必要な備えを手伝います。

安心して本業に向き合うことができる

税務調査は頻繁に受けるものではありません。数年に一度、あるいはもっと長い期間受けないまま過ごすことも珍しくありません。

はじめて税務調査についての連絡を受けたときは大きな不安を感じることでしょう。

 

「大きな誤りを犯してしまっているのかも」「何をどう準備すればいいのかわからない」「調査当日はどう過ごせばいいのだろう」などの心配事があると本業にも集中できません。

 

しかし税理士というプロがついていればそれだけで安心材料となるため、こうした悩みも少しは解消されることでしょう。

投稿日:2025/8/18