開業をするとき、新規事業を立ち上げるときなどに融資を受けることがあります。金融機関からの借入は資金調達の中でも代表的な手段で、多くの企業が銀行と取引を行っています。

 

ただ、金融機関も無条件でお金を貸してくれるわけではありません。審査を受け、金融機関の定める基準を満たしていなければ融資は受けられません。

 

そのため融資の成功に向けては、審査で見られるポイントを知って対策を打っておくことが重要といえます。

融資の審査で見られるのは「経営能力」や「財務管理能力」

融資を受けるにあたりチェックされるポイントや審査基準は金融機関によって異なります。しかしどの金融機関も「貸したお金と利息分をきっちり回収できるかどうか」を見ています。

 

その評価基準は違うものの、「経営能力の高さ」であったり「財務管理能力」であったり、重視していることはおおむね共通しているのです。

 

仮に経営能力が不足していると、経営者に返済をしようとする意思があったとしても事業を継続することが困難になり、返済どころではなくなってしまいます。
また、財産の扱いが適切でないなど財務管理能力が足りていない場合にも債権者に「回収ができないかもしれない」と疑われる可能性が高くなります。

事業計画書が主な判断材料になる

経営能力や財務管理能力の高さを数値で示すことは困難です。とはいえ「私には高い能力があります。」と伝えるだけでは信憑性がありませんし、根拠なくアピールすることがかえってマイナスの印象を与えてしまうかもしれません。

 

そこで客観的な事実、これまでの実績、データをまとめた説得的な資料を用いてアピールをしなくてはなりません。

 

ここで重要な役割を担うのが「事業計画書」です。

 

事業計画書を作成し、これを「借入金をしっかりと返済できる経営者・企業であること」の根拠とします。

 

一般的な取引と同じく交渉能力が求められますので、仮に経営者としての能力が高くてもそのアピールができなければ融資を成功させるのは難しくなるでしょう。逆に十分な実績がない段階でも、質の高い事業計画書を作ることができれば好印象を与えることが期待できます。

 

金融機関から良い評価を受けるためには、事業計画書に含まれる損益計画や資金計画の実現性の高さが必要です。今後伸びていく予測が立てられていても「なぜそうなるのか」に理由がないのなら希望的観測に過ぎません。
理由や根拠を付けて、数字を使い具体性も持たせて事業計画書を作っていくようにしましょう。

自己資金の大きさ

高い将来性が認められる場合でも、不安定で大きなリスクを伴うときは融資を成功させるのは難しくなります。

 

返済予定のある資金が割合大きい事業者より、返済予定のない資金が割合大きい事業者の方が安定感を感じられますし、これから新たにお金を貸そうとする債権者としてはリスクが小さいです。

 

そこで「自己資金の大きさ」にも着目されます。

※自己資金とは返済予定のない資金のことであって、別の金融機関からの借入金、家族から借りたお金などもここでいう自己資金には含まれない。

 

十分な売上が出ていない、実績がほとんどない創業期においては特に重要な指標となります。

 

例えば、日本政策金融公庫相手であれば比較的緩い融資条件でお金を借りることができるものの、一定以上の自己資金を条件としているケースがほとんどです。少なくとも必要資金の1割以上は自己資金で備えていることが求められますし、その他の金融機関相手であってもできるだけ自己資金割合は高くしておくことが望ましいです。

連帯保証人の有無

連帯保証人は、債権者にとって、債権回収ができない場合における保険として機能します。

 

万が一債務者である企業から回収ができなくなっても連帯保証人として定めた者へ請求することができ、債権回収の実効性が高くなります。そのため連帯保証人を付ければ融資が成功する確率は、そうでない場合に比べて高くなります。

 

実際、企業が融資を受ける場面だと代表者が連帯保証人になるよう求められることが多いです。つまりこの場合、企業からの回収が難しいと判断されたとき、代表者個人が返済の負担を負うことになります。

 

代表者にとっては大きなリスクであるためできれば避けたいところです。連帯保証人になってしまうと、攻めた経営戦略を取りづらくなるなどの弊害も出るかもしれませんし、事業が上手くいかなかったときは代表者自身も自己破産をすることになるかもしれません。

 

そのため連帯保証人に関しては慎重に判断しなくてはなりません。

審査基準の厳しさは融資条件により異なる

融資を受けるための審査基準は一律ではありません。同じ金融機関相手でも、次に挙げる融資の条件によって厳しさは異なります。

 

借入金額	・借入金額が大きいほど金融機関側のリスクが大きくなるため、融資のハードルも高くなる。 ・借入金額は基本的に「自己資金で足りない金額」で定める。
返済期間	・返済期間が長いほど審査は厳しくなる傾向にあるが、返済期間を短くした場合でも1回あたりの返済額が増えるため、その返済能力があることがチェックされる。 ・長く設定する方が得であるようにも思えるが、総返済額が増えてしまったり別の借入をするときに選択肢が狭まったり、といった問題も生じる。
返済方法	・毎月の割賦返済が基本的な返済方法。 ・事業の立ち上げ段階だと軌道に乗るまでの数ヶ月は据置（元金の返済を猶予してもらうこと。）してもらうこともあるが、この場合は猶予してもらった分が返済額に上乗せされる。
資金使途	・設備資金（建物や機械など）であれば、高額・長期での条件に応じてもらいやすい。 ・運転資金の場合は売上規模に応じて金額のハードルが変わり、比較的短期で設定されやすい。
金利	・金利が低いほど企業にとって負担は小さくなるが、その分審査も厳しくなる傾向にある。 ・社会情勢に応じて金利を調整できる「変動金利」ではなく、一定の金利で変わらない「固定金利」で融資を受ける方が審査も厳しくなる傾向にある。

 

どのように融資を受けるのが最適なのか、資金調達や資金繰りなどに詳しい税理士にも相談しながら検討を進めていくと良いでしょう。融資にあたっての交渉、事業計画書の作成なども依頼することができます。

投稿日:2024/2/15