資金調達は事業を成長させるうえで欠かせない要素ですが、多様な選択肢の中から最適な方法を選ぶのは簡単ではありません。

融資、出資、補助金などそれぞれの資金調達方法には特有のメリット・デメリットがあり、事業の段階や目的に応じて使い分ける必要があるのです。

 

ここで代表的な資金調達方法について取り上げましたので、ぜひ参考にしてください。

資金調達の前に知っておくべきこと

資金は企業にとっての血液ともいえる存在ですが、闇雲に集めていいものでもありません。まずは「なぜ資金が必要なのか」という根本的な視点を持ちましょう。運転資金が不足しているのか、設備投資に必要なのか、新規事業への挑戦なのか、目的により最適な調達方法は異なります。

 

また、資金調達にはリスクやコストがかかることも理解しておいてください。融資であれば利息、出資であれば経営権の一部譲渡、補助金であれば書類作成に大きな労力を要しますので、得られる資金とのバランスを慎重に検討することが重要です。

 

さらに返済計画や事業計画の精度も問われます。特に創業間もない企業だと楽観的な計画を立てがちですが、見積もりをベースに堅実なシナリオを想定しておきましょう。

融資による資金調達

融資はもっとも一般的な資金調達方法といえます。

これは「将来の返済を約束して資金を借り入れる」という資金調達の方法で、株式の譲渡を伴わないため経営権を維持できる点が特徴です。

銀行融資

民間の銀行からの融資は事業実績のある企業にとってもっともメジャーな資金調達の手段となるでしょう。

 

メインバンクを通じた調達となることが想定され、メリットとしては比較的低金利で借入できること、継続的な取引関係を構築できることが挙げられます。

 

一方で審査は厳格ですし、特に創業間もない企業や赤字企業にはハードルが高いのが実情です。

また銀行融資を求める際は決算書や事業計画書の提出が必須で、さらに担保や保証人を求められることも多いです。

日本政策金融公庫

政府系金融機関である日本政策金融公庫では、民間の銀行が融資しにくい創業企業や小規模事業者を支援する融資制度も設けてあります。

無担保・無保証人で借入可能な制度もあり、起業家にとって心強い存在といえるでしょう。

 

審査基準が事業計画の実現可能性に重点を置いているため、実績のない創業者でも融資を受けやすいのが特徴です。

ただし金利の設定には注意し、メインバンクからの借入の場合と比較検討しましょう。

信用保証協会付き融資

信用保証協会は、中小企業の融資を保証することで銀行からの借入を支援しています。

 

保証料（融資額の0.5〜2%程度）を支払うことで銀行にとってのリスクが軽減され、事業者も融資を受けやすくなります。

 

制度融資と呼ばれる仕組みにより、自治体・信用保証協会・金融機関が連携し、より有利な条件で融資を受けられることもあります。

ただし保証料という追加コストが発生すること、審査に時間がかかることなどがデメリットとして挙げられます。

出資による資金調達

出資は企業の株式と引き換えで資金を調達する方法を指します。返済義務がない反面、経営権の一部を譲渡するなどの難点を持ちます。

ベンチャーキャピタル（VC）

VCは、高成長が期待できるベンチャー企業に投資し、将来的な株式売却（EXIT）による利益を狙う投資会社です。

数千万円～数億円規模の大型調達も可能で、資金提供だけでなく経営ノウハウや人脈の提供も期待できます。

 

しかし、VCからの出資を受けるには明確な成長戦略と高い収益性が認められなければいけません。

また経営に対する関与度合いも大きく、取締役の派遣や重要な意思決定への介入もあり得ますし、5〜7年程度でEXITを求められる可能性もあります。

エンジェル投資家

エンジェル投資家は、個人の資産を使って企業に投資する投資家を指します。

VCと比べて投資規模は小さい（数百万円〜数千万円程度）ものの、より早い段階での資金調達も成功させやすいです。

 

エンジェル投資家の中には起業経験を持つ方も多く、実践的なアドバイスが受けられるのも大きなメリットです。

一方で、個人との関係性に依存するため、相性が合わない場合のリスク、投資家の個人的な事情に左右されるリスクも考慮しなくてはなりません。

クラウドファンディング

インターネットを通じて、小額の資金を多数の個人から集める方法がクラウドファンディングです。

購入型や投資型など複数の形態があり、それぞれに特徴が異なります。

 

購入型クラウドファンディングは製品やサービスの先行販売として機能し、市場ニーズの検証も同時に行えるタイプです。

投資型は株式や債券を通じた資金調達となります。

 

メリットとしては、マーケティング効果も期待できること、支援者がファンとなって事業を応援してくれることなどが挙げられます。

一方で、目標金額に達しない場合は資金調達できないことも多く、プロジェクトの魅力的な見せ方やPR活動には相当な労力が必要になるでしょう。

その他の資金調達方法

融資や出資以外にも資金調達方法は存在します。

 

たとえば「補助金」や「助成金」の活用です。

 

これらは国や自治体が提供する返済不要の資金で、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など、目的別に数多くの制度が設けられています。

返済不要という大きなメリットがある反面、競争率が高く、申請書類の作成に多くの時間を要してしまいます。

また、多くの場合は事業実施後の精算払いとなるため、一時的な資金負担が発生することにも注意しましょう。

 

ここまでの資金調達の手法とは毛色が異なる、「ファクタリング」や「リース」などの手法もあります。

 

ファクタリングは売掛金を早期に現金化することを指し、取引先への請求書を基に、ファクタリング会社が代金を立て替え払いして後日回収します。

短期間で資金を調達できますが、手数料の発生が大きなデメリットといえます。

資金繰りが厳しいときの緊急手段としては有効ですが、恒常的に利用するのは利益を圧迫するため注意しなくてはなりません。

 

リースは、設備投資を一括購入せずリース会社から借りて使用し、リース料を分割で支払うことを意味します。

初期投資を抑えて設備を使用できるため実質的な設備資金の調達と考えることができます。

資金繰りが楽になることがメリットで、固定資産税の負担がないことや経費処理も簡単になります。

一方、総支払額は一括購入より高くなる傾向にあり、自社の所有物にならないため担保として活用できないなどのデメリットもあります。

資金調達方法の選び方と組み合わせ

最適な資金調達方法は、事業の成長段階や資金使途によって異なります。

 

創業期なら、日本政策金融公庫の創業融資やエンジェル投資家からの出資が現実的といえるでしょう。

事業が軌道に乗り始めてから、銀行融資や信用保証協会付き融資も選択肢に入れると良いです。
急成長を目指すならVCからの出資も検討することになりますが、その場合は経営の自由度とのバランスを慎重に検討する必要があります。

 

また、複数の調達方法を組み合わせることも検討してみましょう。

たとえば運転資金は銀行融資で、設備投資は補助金とリースの組み合わせで、新規事業への挑戦はVCからの出資で、といった具合です。

 

資金調達が上手くいかず廃業してしまう例もありますので、慎重に検討し、入念に準備して臨むようにしましょう。

成功率を上げるため専門家のアドバイスを活用することもおすすめします。

投稿日:2025/6/10