顧問税理士は企業と継続的な関係性を持ち、記帳代行などの日々の経理業務から税務申告まで幅広い業務に対応していきます。

多くの企業に顧問税理士がついていますが、「まだどの税理士とも契約していない」というケースもあることでしょう。任せられる仕事内容や依頼するメリットなどを紹介しますので、顧問税理士について知りたいという方はぜひ参考にしてください。

 

 

顧問税理士とは

「顧問税理士」は事業者と顧問契約を締結した税理士のことです。

 

「顧問契約」について厳格な定義はないものの、一般的には企業が継続的にサポートを依頼するための契約と説明できます。税理士や弁護士などの専門家との継続的な契約を交わすときに顧問契約という言葉が使われ、その場合に特に顧問税理士や顧問弁護士などと呼ばれます。

 

そのため、1回の税務申告や税務相談など、単発での依頼をする税理士に対して通常は顧問税理士などとは呼びません。申告時期だけでなく、日々の経理業務などから依頼をしていることが多いです。

 

ただし記帳代行を頼んでいるかどうか、その他特定の事務を委任しているかどうかで区別されるわけではありません。継続性があるかどうかがポイントであり、顧問契約に基づく関係性を築くことで、特定の企業に対する理解度が深まるという特徴を持ちます。

 

 

顧問税理士に頼めること

顧問税理士といっても在り方は様々です。依頼する企業側の都合、依頼を受ける税理士側の都合によって具体的な仕事内容は異なります。

 

よくある仕事内容としては「経理業務の代行」や「税務の相談」「税務調査への対応」「経営活動への助言」などが挙げられます。

 

 

経理業務の代行

記帳代行はよくある依頼内容です。日々の経理業務を顧問税理士に任せることで自社の事務負担を軽減するのです。また、単に外部に委託するだけでなく、プロに対応してもらえるという点でメリットがあるといえます。

 

各種税の申告書を作成する作業や、税額の計算などもすべて任せることができます。専門知識を持ったスタッフが社内にいない場合、これら申告手続にあたるのは大変な作業となるでしょう。経理担当の人数が足りない場合や人件費を削減したい場合などにも顧問税理士への依頼が効果的といえます。

 

 

税務の相談

経理業務等を丸投げして任せるのではなく、気になることを質問するために顧問税理士を活用することもできます。節税対策のこと、適切な税務のやり方、申告のやり方、課税のルールなど、いろんなことを質問できます。

 

顧問税理士でなくとも税務の相談はできますが、企業の事情を知っている税理士だからこそよりその企業に寄り添ったアドバイスをすることができます。

 

 

税務調査への対応

税務調査を受けることもあります。頻度は様々でいつやってくるのか決まっていませんが、実地調査の際直接立ち会うことになり、この間対応にあたらなければなりません。また、どんなことを質問されるのかとストレスを感じることもあるでしょう。

 

この場面においても顧問税理士にサポートに入ってもらえます。

 

企業の税務状況をよく理解した税理士であればスムーズに対応することができ、余計な時間もかけずに済みます。また、気持ち的にも少し楽に調査へ臨むことができます。

 

 

経営活動への助言

依頼先の税理士にもよりますが、税務のみならず、経営に関する様々なアドバイスを求められるケースもあります。

 

どうやって資金調達をすると良いか、銀行との交渉はどのように進めるべきか、補助金・助成金の活用について、組織再編やM&Aのことなど、当該税理士に得意とする分野があれば広く助言を受けることができるでしょう。

 

こうした経営への助言を期待する場合は、あらかじめ顧問契約を交わす前に相談しておき、どこまで対応してもらえるのかを確認しておくと良いでしょう。

 

 

顧問契約を交わすメリット

顧問契約を交わすことのメリットとして大きなものに次の3つが挙げられます。

 

• サポートがより最適化される
  税理士が継続的に企業の状態をチェックすることになり、1回限りの関係性に比べてより最適化されたサポートが期待できる。
• 継続的に記帳などを任せられる
  申告作業や相談だけでなく、日々の記帳などちょっとした経理業務からまとめて依頼することができる。これにより業務ミスの削減や人件費の削減、別の業務への注力ができるようになる。
• 信用力が高められる
  申告書や決算書などの作成を税理士が対応することで計算書類などに対する信用力が高まり、契約の交渉や融資の審査などの場面で役立つ。

 

 

デメリットは顧問料の発生

顧問税理士を付けることで様々な仕事を依頼することができ、多くのメリットを得られます。しかし顧問料の支払いが必要になります。

 

これが税理士と顧問契約を交わすデメリットといえますが、顧問税理士の検討をする際は、支払う金額だけに着目するのではなく顧問契約によって浮かせられるコストについても注目して評価することが大事です。

 

月々いくらを支払う必要があるのか、一方で、その依頼によってどのような効果が得られるのかを具体的に考えていくことで費用対効果を考えます。また、選定する税理士によってしてくれる仕事の内容、仕事の精度、対応の丁寧さなどにも違いがあります。

 

そのため税理士探しに慎重に取り組み自社に合った税理士を見つけることが、このデメリットを最小化することにつながります。

投稿日:2023/12/20