認定支援機関としての税理士法人Right Hand Associates

　税理士法人Right Hand Associatesは、経済産業省から認定をうけた「認定支援機関」として、皆さまの補助金申請をサポートしています。

　事業計画書は、作成する目的によって、書き方や切り口を変えなければなりません。とくに補助金の申請にあたっては、こうあったらいいなという夢物語は許されません。具体的な見積などリアルな裏付けに基づいた現実的な事業計画書の作成が求められます。また補助金の審査官に読んでもらうための切り口や、あなたの計画が補助金の意図に沿ったものであることをアピールするための見せ方も大切です。

　補助金申請にあたっては、事業計画書の作成に絶対的な実績を誇る弊事務所にお任せください。

所長の原尚美が、創業融資・補助金と事業計画書の本を書いています。

　補助金の獲得に必要な知識、事業計画書を簡単につくるためのポイントを所長の原尚美が著書としてまとめています。慣れない人でもすぐに事業計画書が作れるためのノウハウ、お金で悩まないためのファイナンスの知識が分かる本です。

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補助金手続きの流れ

補助金サポートの料金

補助金に関するQ&A

Ｑ1　補助金とは何ですか？

Ａ1　補助金とは、国や地方公共団体が、ある一定の政策的な意図を持って、支給する返済不要の資金」のことをいいます。

Ｑ2　補助金は誰でも受けることができるのですか？

Ａ2　はい。企業だけでなくＮＰＯや個人、自治体なども要件さえ満たせば交付をうけることができます。

Ｑ3　普通の人が要件を満たすのは大変ですか？

Ａ3　政府が補助金を支給する目的は、ある特定の事業を支援することで、その事業の拡大を後押しし、国の政策目標を達成することです。その補助金の目的にあった事業に取り組む人なら、誰でも対象になります。

Ｑ4　自分にあった補助金はどこで見つけることができますか？

Ａ4　中小企業庁が運営している「ミラサポ」というサイトで検索すると最新の情報が手に入ります。

　⇒ミラサポ　https://www.mirasapo.jp/subsidy/

Ｑ5　補助金と融資の違いを教えてください。

Ａ5　補助金は、融資とちがって返済の必要がありません。

Ｑ6　補助金と助成金の違いを教えてください。

Ａ6　助成金とは「雇用を促進するために、国が人件費や開業費の一部を負担してくれる制度」をいい、主に厚生労働省の管轄です。補助金とちがって、助成金は、条件さえ満たせば、会社の規模や業績に関係なく誰でも受けられます。

Ｑ7　補助金は、要件を満たしていても、受けられない場合があるのですか？？

Ａ2　はい、あります。補助金には予算があるので、応募した会社の数が多ければ、その中から選別が行われます。補助金には、「審査」という過程があり、審査に合格してはじめて給付を受けることができます。

Ｑ8　補助金を申請する方法を教えてください。

Ａ8　経営革新等支援機関と一緒に、事業計画を作成し、事業を行う地域の事務局に申請書を提出します。書類審査の結果、｢採択｣または｢不採択｣が通知されます。書類審査のあとに面接が行われる場合もあります。地域事務局は、中小企業庁のＨＰで探せます。

　⇒中小企業庁　http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
　⇒中小企業庁創業補助金の募集ページ
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm

Ｑ9　経営革新等支援機関とは何ですか？

Ａ9　「経営革新等支援機関」とは、税理士や公認会計士・中小企業診断士・金融機関など専門家の中から、国から中小企業の身近な相談窓口と認定された会社や個人のことです。国から認定された機関なので、「経営革新等支援機関」のことを、「認定支援機関」ともいいます。もちろん弊事務所も、認定支援機関として皆様のサポートをしております。

Ｑ10　認定支援機関は、どうやって見つければよいのですか？

Ａ10　中小企業庁や経済産業庁のＨＰで、地域の認定支援機関を見つけることができます。

　⇒中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
　⇒経済産業省　http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/nintei_shienkikan.html

Ｑ11　採択された場合の、次のステップを教えてください。

Ａ11　採択とは、申請された事業計画が補助事業として認定されたということです。この段階では、まだ申請書に記載した経費や補助金の額が承認されたわけではありません。採択の通知を受け取ったら、あらためて事業計画の内容を精査し、対象となる｢経費｣を洗い出して、地域事務局に「交付申請」を行います。交付申請書に記載した「補助金交付希望額」が、受け取れる補助金の上限となります。

Ｑ12　交付申請をしたら、すぐに補助金がもらえるのですか？

Ａ12　いいえ。補助金はあくまで後払いです。会社が使った領収書が補助事業の条件を満たしているかどうかを審査したあとに、お金が振り込まれます。

Ｑ13　Q12の審査はどのように行われるのですか？

Ａ13　補助金にかかる事業が終了または、補助期間が満了したら、30日以内に事業報告書を提出します。実際に補助金が支払われるのは、完了報告書を提出してから、2～3ヵ月後になります。

Ｑ14　もらった補助金の会計処理を教えてください

Ａ14　補助金は、損益計算書の「営業外収益」の部に計上し、会社の収益として認識されます。

Ｑ15　補助金に税金はかかりますか？

Ａ15　収益として認識されるのですから、法人税の課税対象となります。

投稿日:2013/8/28

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