※株式会社の設立のしかたには､発起設立による場合と募集設立による場合の２通りの方法があります。設立当初から第三者の出資を募る場合を除いては、発起設立が一般的です。以降は、発起設立の流れをお話ししていきます。

設立するにあたって決定しなければいけない事項

• 会社の基本的な事項を決定

  ※具体的には、まず会社の商号・本店の所在地・資本金・発起人・会社の機関・設立時の取締役などをどうするかについて検討していきます。
  会社の商号が決まったら、会社代表者の職印を、設立登記の申請に間にあうようにあらかじめ注文しておきます。
  もし万が一、代表者の職印が登記の申詰に間にあわない場合には、いったん会社代表者個人の実印か認印で届け出ておいて、あとで改印届けの手続きをとることも可能です。

• 発起人個人の印鑑証明を用意

  公証人役場で定款の認証を受ける際に、発起人全員の個人の印鑑証明言が１通ずつ必要になるので、あらかじめ準備しておきます。
  会社そのほかの法人が発起人になる場合には、その会社の登記簿謄本と代表者の印鑑証明書がそれぞれ１通ずつ必要です。
  また、設立時の取締役になる予定者についても、登記所に提出しなければなりませんので、各１通ずつ取り寄せておきましょう。

• 許認可の取得

  ※事業によっては、許認可が必要な場合があります。
  会社が営む事業は、発起人が定款に定めることによって白由に決めることができますが、事業の種類によっては、国や都道府県などの行政官庁の許認可を得なければ営業できないものもあります。
  設立前に関係行政官庁などと打ちあわせをしておくなど、十分な準備が必要です。

• 助成金の受給資格確認

  ※助成金の支給を受けられる場合があります。
  助成金は、国民生活金融公庫や民間の銀行からの借人と違い、受給したお金は返済する必要がないというメリットがあります。
  一方、申請条件や申詰のための必要書類は、かなり複雑なものが要求されますが、たとえ膨大な書類を提出したとしても、必ずしも申請がパスするわけではありません。
  しかし、助成金の中には、起業をサポートすることを目的とするものもあり、受給資格を満たしているかどうかを設立前に検討しておくことは非常に大切です。

〈手順1〉商号を決めます
〈手順2〉目的を決めます
〈手順3〉本店所在地を決めます
〈手順4〉資本金額を決めます
〈手順5〉発起人会を開きます

〈手順6〉定款をつくります（絶対的記載事項）
絶対的記載事項とは、具体的には次の６項目をいいます。

1. 商号
2. 目的
3. 本店所在地
4. 設立に際して出資される財産の価格またはその最低額
5. 発起人の氏名または名称と住所
6. 発行可能株式総数

〈手順7〉定款をつくります（相対的記載事項と任意的記載事項）

〈手順8〉発起人はサインして、実印を押印します
〈手順9〉公証人役場で定款の認証を受けます

〈手順10〉出資金を払い込みます

〈手順11〉設立時の役員を決めます
〈手順12〉調株式の引き受けや資本金の払い込みについて査報告書を作成します

〈手順13〉いよいよ登記の申請をします

〈手順14〉会社の代表取締役印・銀行印・その他の印鑑を作成します
〈手順15〉会社の実印を登録する

〈手順16〉実印の代わりになる「印鑑カード」の取得をします
〈手順17〉登記簿謄本を取得します
〈手順18〉印鑑証明書を取得します

これで、会社設立のための基本的な事はＯＫです。
この後は、官公庁や税務署、社会保険庁などの手続きへと進みます。