先日、日本政策金融公庫（国民生活事業）（以下、「公庫」）の方が弊社に研修に来てくださり、最近の融資制度や中小企業支援についてお話を伺いました。
今回は、その中から、ぜひ知っておいていただきたい制度をご紹介します。

 

☆「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」
公庫には、原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギー価格の上昇や取引環境の変化など、外部環境の影響で一時的に業況の悪化を来している事業者向けに、「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」という制度があります。
「最近、原油高の影響で利益が減ってきた」
「仕入れ価格が上昇し原価率が悪化した」
「中東情勢の影響でこれからの資金繰りがちょっと心配……」
そんな場合には、資金調達の選択肢の一つとして、検討できるかもしれません。

 

＜制度の概要＞
ご利用いただける方
社会的、経済的環境の変化等の外的要因により、一時的に売上の減少等、業況悪化を来ししているものの、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方
１．最近の決算期における売上高が、前期または前々期に比べ5%以上減少している方
２．最近3ヵ月の売上高が、前年同期または前々年同期に比べ5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
３．最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が、前期または前々期に比べ悪化している方
４．最近の取引条件が、回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
５．社会的な要因による一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障を来している方、または来すおそれのある方
６．最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
７．前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
８．前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

 

「資金繰りが厳しくなってから」ではなく、今後の事業計画とあわせて、早めに資金調達を考えておくことが大切です。
「まだ大丈夫」と思っている段階でこそ、これからの資金繰りを一度整理しておくことが大切です。

経営環境変化対応資金
経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫

 

☆事業計画づくりにも、公庫のデータを活用
融資を検討するときだけでなく、普段の経営でも「事業計画」は大切です。
でも、
「自社の売上や原価って、同業他社と比べてどうなんだろう？」
「今後の目標をどう決めたらいい？」
と悩むこともありますよね。
そんなときに参考になるのが、公庫の「小企業の経営指標」です。
自社の数字と業界の指標を比較することで、今後の目標を考えたり、自社の経営課題を整理したりするときにも役立ちます。
事業計画を作成する際には、こうした客観的なデータも活用しながら、自社の現状と今後の目標を整理してみましょう。
小企業の経営指標調査結果
https://www.jfc.go.jp/n/findings/shihyou_kekka_m_index.html

 

税理士法人Right Hand Associatesでは、認定経営革新等支援機関として、経営分析や事業計画の策定、資金調達について、事業者の皆さまをサポートしています。
「融資について相談したい」「事業計画を整理したい」
そんなときは、お気軽にご相談ください！

投稿日:2026/10/15

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