平成２５年１２月１２日に与党により平成２６年度税制改正大綱が発表されました。 臨時号
【税制改正速報！！】
平成２５年１２月１２日に与党により平成２６年度税制改正大綱が発表されました。
この中で、主なものについて概要をお伝えいたします。
☑個人所得課税
I. 給与所得控除の上限の引き下げ
給与所得控除の上限について、次の通り漸次引き下げる。
・上限額が適用される給与収入 現行 1,500万円
平成２８年分の所得税（注１） 1,200万円
平成２９年分以後の所得税（注２） 1,000万円
・給与所得控除の上限額 現行 245万円
平成２８年分の所得税（注１） 230万円
平成２９年分以後の所得税（注２） 220万円
（注１）個人住民税については、平成２９年度分について適用。
（注２）個人住民税については、平成３０年度分から適用。
II. ゴルフ会員権等の譲渡
譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養、又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）を加える。
（注）上記の改正は、平成２６年４月１日以後に行う資産の譲渡等について適用する。
これまで、ゴルフ会員権の売却収入からその取得費及び譲渡費用を差し引いて損失が生じる場合、その損失は給与所得等他の所得と相殺することができましたが、平成２６年４月１日以後に行うゴルフ会員権の売却については、この相殺をすることができないこととなります。
☑法人税
III. 復興特別法人税の１年前倒し廃止
復興特別法人税の課税期間を１年間前倒しして終了することとする。
平成２６年４月１日以後開始する事業年度においては、復興特別法人税はかからないこととなります。
IV. 交際費
交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。
１． 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の５０％を損金の額に算入することとする。
（注）飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用（いわゆる社内接待費）を含まない。
２．中小法人に係る損金算入の特例について、上記１との選択適用とした上、その適用期限を２年延長する。
これまで資本金１億円超等の法人については、交際費は全額損金不算入でしたが、飲食費に限り５０％を損金算入することができるようになりました。
また、資本金１億円以下の中小法人については、平成２５年度税制改正により、交際費８００万円までは全額損金算入できますが、今回の改正により、この特例と１との選択適用となります。
この改正は、平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日の間に開始する事業年度について適用されます。
☑消費税
V. 消費税簡易課税制度の見直し
消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しを行う。
１．金融業及び保険業を第５種事業とし、そのみなし仕入率を５０％（現行６０％）とする。
２．不動産業を第６種事業とし、そのみなし仕入率を４０％（現行５０％）とする。
３．その他所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成２７年４月１日以後に開始する課税期間について適用する。
消費税簡易課税制度を選択適用している場合、現行、金融業及び保険業は第４種事業として、みなし仕入率６０％が適用されますが、今回の改正によりこれらの業種は第５種事業としてみなし仕入率が５０％になります。
また、現行、不動産業は第５種事業としてみなし仕入率５０％が適用されますが、今回の改正により新たに第６種事業という区分が設けられ、みなし仕入率が４０％になります。
投稿日:2013/12/24
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