家を買ったら、所得税の還付と給付金が受けられるかも！？

 

　会社員が住宅ローン控除を受けるための「はじめての確定申告」

 

「家を買ったら確定申告しないといけない」って聞くけど、『自分は会社員で、確定申告なんて無縁なので、何のことだかわからない』という方向けに、住宅取得後の確定申告について、簡単にご説明します。

『確定申告は敷居が高そうだ』と思われている方に、先ずはイメージを掴んでいただければ幸いです。

 

 

 (1)家を買ったら何で確定申告が必要なの？

 

冒頭でも触れましたが、確定申告には所得税を納める「所得税の申告納税」とは別に、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」もあります。

この「還付申告」の代表的なものに「住宅ローン控除」があります（内容については後述します）。

この「住宅ローン控除」を受けるために、確定申告が必要になります。

 

「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、会社を通じた簡易な手続きである「年末調整」ではできないため、自分で税務署に手続き（確定申告）しないといけないのです。

（なお、確定申告が必要なのは１年目だけで、２年目以降は年末調整ができます。後でご説明します。）

 

 

（2)「住宅ローン控除」って？

 

「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。

　この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、10年間、ローン残高の１％に当たる税金が還ってきます（平成29年に家を買った場合）。

 

 

（3)確定申告をするために

 

いつするの？

 

　平成30年は、2月16日（金）から3月15日（木）が確定申告の期間です。

ただし、還付申告は１月から行えます。

 

どこでするの？

 

　お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。郵送やインターネットでも手続きできます（国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります）。

【手続きの方法（以下のいずれか）】

　(1)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参

　(2)　税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送

　(3)　税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請

　(4)　国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送

　(5)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送

　(6)　国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット（e-tax）で申請

 

必要な書類は？

 

以下の書類を用意します。

 

【書類名と入手先】

 

・確定申告書（Ａ）

　税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。

（確定申告書には「Ａ」と「Ｂ」がありますが、会社員は「Ａ」を使います。）

 

・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

　 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。

 

・住民票の写し

　市町村役場から入手します。

 

・建物・土地の登記事項証明書

　法務局から入手します。

 

・建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し

　お客さまが不動産会社と契約した書類です。

 

・源泉徴収票

　勤務先から入手します。

 

・住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」

　住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。※

 

（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合）

・耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し

　お客さまが契約した不動産会社から入手します。

 

（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）

・認定通知書の写し

　お客さまが契約した不動産会社から入手します。

 

（4)来年以降は？また確定申告するの？

 

一度確定申告してしまえば、翌年からは年末調整の対象になります

（一度税務署に「住宅ローン控除」の対象になる方だと認められれば、後は簡易な年末調整でいいよ、ということなのでしょう）。

翌年以降は、確定申告後、10月下旬頃に税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「残高証明書」を、年末調整の際に会社に提出します。

ちなみに金融機関からの「残高証明書」は、毎年送られてきますが、税務署からの「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は、今後９年分がまとめて送られてきます。

毎年使用しますので、大切に保管しておきましょう。

 

詳しくは、国税庁の下記HPをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

 

 

*国土交通省管轄のすまい給付金というものもお忘れなく。

　すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

　消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

 

　こちらも参照してください。

　http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/