梅雨が終わり、暑い夏がやってきました。夏の終わりには台風がやってくることが常ですが、昨今は異常気象の影響で大型台風が増えてきたように感じます。
私共事務所のある大田区でも、2019年の10月の台風19号では多摩川が氾濫し、となりの世田谷区と合わせ、40戸もの住宅が浸水しました。
被害を受けられた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

このような事態が生じた際、所得税で優遇を受ける方法が二つあります。
所得を減らすことができる（所得控除）「雑損控除」と直接税額を減らすことができる（税額控除）「災害減免法」です。

細かい要件や計算方法は後述の国税庁ホームページをご参照いただき、ざっくり「こんな制度があるんだな」と頭の片隅に置いて頂けるようにかいつまんでご説明いたします。

まず、所得控除の「雑損控除」です。

対象になる損害の原因は、災害・盗難・横領（詐欺や恐喝などの被害は対象外）です。
対象となる資産の範囲は、生活に通常必要な資産（贅沢品は対象外）です。

計算方法
損失を受けた金額と、災害等によりやむを得ず支出した金額（災害関連支出）の合計額から保険などで補填された金額を差し引き、損失額を算出します。
この損失額からその年の所得の10％を差し引いた金額と、災害等によりやむを得ず支出した金額（災害関連支出）から5万円を差し引いた金額とを比較し、大きい方の金額を所得から控除することができます。

具体例
計算A
・家が災害により半壊、家の損害金額は600万円。
・保険で500万円を受け取りました。
・家の半壊した部分の撤去に50万円かかりました。
・その年の所得は550万円
600万円（損害金額）＋50万円（災害関連支出）－500万円（保険補填金額）＝150万円←こちらが損失額です。
150万円（損失額）－550万円（所得）×10％＝95万円
計算B
・50万円（災害関連支出）－5万円＝45万円

次に、税額控除の「災害減免法」です。

対象になる損害の原因は、災害です。
災害により住宅や家財に甚大な損害を受け、その損害金額（保険などで補填された金額を差し引く）が住宅や家財の価額の2分の1以上に及ぶ場合に、災害減免法の対象となります。

計算方法
災害減免法の対象となった場合、
その年の所得金額に応じて①全額免除、②2分の1の軽減、③4分の1の軽減、と所得税が軽減されます。
ただしその年の所得が1000万円を超えた場合、控除を受けることが出来なくなります。

具体例
・家が災害により半壊、家の損害金額は700万円。
・家の価額は1000万円。
・保険で100万円を受け取りました。
・その年の所得は550万円
700万円（損害金額）－100万円（保険補填金額）＝600万円←こちらが損失額です。
災害減免法の適用を受けられるか判定
損失額600万円
家の価額の2分の1＝1000万円÷2＝500万円
600万円＞500万円　災害減免法の対象となります。

詳しい条件、計算方法は以下の国税庁のホームページをご参照ください。
災害からの復興に利用できる制度ですので、万が一の時には是非、税理士法人 Right Hand Associatesまでお気軽にお問い合わせください。

国税庁ホームページ
災害や盗難などで資産に損害をうけたとき（雑損控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm

災害減免法による所得税の軽減免除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm

投稿日:2022/10/25

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