どこにも載っていないミャンマー最新情報〜連邦法改正が在外ミャンマー人に与える影響

2022年4月に発表された中央銀行のアナウンスにより、現在、ミャンマーの為替レートは市場レートではなく、政府指定の固定レートとされています。

 

政府指定の公定レートは1ドル＝2,100kt（ミャンマーチャット）ですが、実質の市場レート（2023年10月19日現在）は3,275ktで、これは、頻繁に変動します。
さらに、銀行等で給与の引き出しなどで使用される特別レートというものも登場し（2,950kt）、なんと三重為替レート状態。。。

 

海外から送金された外貨の強制両替も、一部続いており、厳しい事業状況が続いています。
CMP事業やITのオフショア事業などは、こういった金融の問題の影響を受けにくいため、困難な中でも業績を伸ばしている企業もあります。

 

日本に関連する通達としては、2023年10月1日付にて発表された、海外で働くミャンマー人に対する課税に関する通達があげられます。
海外で得た給与以外の収入について10％の税率が課されるといったものです。
給与については、2％の税率が選択でき、かつ、外国税額控除が採れるとの記載があり、建付け通りであれば課税の可能性は低いのですが、運用が法律と異なることも予想されます。
今後の動向に留意する必要があるでしょう。

 

改正税法について、意訳をしました。ご参考になれば幸いです。

 

https://docs.google.com/document/d/1NtEFhzeyUhF2CEYxttCnv8Z13h2gWQi0/edit?usp=sharing&ouid=113257378222244456626&rtpof=true&sd=true

投稿日:2024/1/9

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