コロナ禍に苦しむ企業の思い切った決断を支援！！「事業再構築補助金」～～３月から公募開始！！～～
巷で噂の「事業再構築補助金」の公募が３月から開始となります。
新型コロナウイルスの影響で、売上や需要の減少など、事業経営を取り巻く環境は大きく変化しました。
そういった環境の変化に対応し、事業規模の縮小や拡大、新分野への展開、業態転換などを検討する方もいらっしゃるでしょう。
「事業再構築補助金」は、そのような事業再構築に対し、中小企業の場合は最大6,000万円、補助率にして3分の2を国が補助します！という制度です。
持続化給付金は「売上減少分の補填」が中心の「救済策」だったのに対して、「事業再構築補助金」は「成長に向けた投資補助」の意味合いが強く、少し前向きな補助金と言えますね。
◆「事業再構築」の具体例◆
公式であげられている具体的な例を見ていきましょう。
喫茶店経営 → 飲食スペースを縮小し、新たにテイクアウト販売を実施
居酒屋経営 → オンライン専用の注文サービスを新たに開始
衣服販売業 → ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に転換
和菓子製造販売 → 和菓子の製造過程で生成される成分で化粧品の製造・販売を開始
など・・・・・
「再構築」という言葉にちょっと躊躇してしまいがちですが、意外と小規模なものでも該当しそうです。
◆補助対象となる経費◆
以下の経費が想定されています。
建物費 建物改修費
システム購入費
外注費（加工、設計等）
研修費
広告費 販売促進費
など・・・・・
大掛かりな設備ではなくても補助対象になりそうです。
◆申請要件◆
申請できる企業は、以下の条件を満たすことが求められています。
１．売上が減っていること
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等。
※「コロナ以前」とは、２０１９年又は２０２０年１～３月のうちの任意の３か月で、連続している必要はありません。
２．認定支援機関等と事業計画を策定し、事業再構築に取り組むこと
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．付加価値額が上がること
補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）
以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０％（一部５．０％）
以上増加の達成。
※「付加価値額」とは、営業利益に人件費・減価償却費を足した額をいいます。
◆補助金額・補助率◆
中小企業通常枠 補助金額 １００万円～６，０００万円 補助率 ２/３
中小企業卒業枠 補助金額 ６，０００万円超～１億円 補助率 ２/３
（４００社限定）
中堅企業通常枠 補助金額 １００万円～８，０００万円 補助率 １/２（４，０００万円超は１/３）
中堅企業ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙV字回復枠 補助金額 ８，０００万円超～１億円 補助率 １/２
（１００社限定）
※卒業枠とは・・・・
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙV字回復枠とは・・・・
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
ａ．直前６か月間のうち任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、１５％以上減少している中堅企業。
ｂ．補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率５．０％以上増加を達成すること。
ｃ．グローバル展開を果たす事業であること。
◆緊急事態宣言特別枠◆
通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者には補助率を引き上げて支援する特別枠です
補助金額 従業員数５人以下 ：１００万円～５００万円
従業員数６～２０人 ：１００万円～１，０００万円
従業員数２１人以上 ：１００万円～１，５００万円
補助率 中小企業３/４
中堅企業２/３
公募要領は３月に発表されますが、こちらのパンフレットがわかりやすいです。
↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
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投稿日:2021/3/31
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