中小企業が事業再構築に向けて業種転換や業態転換、新市場への進出などに取り組む場合、「事業再構築補助金」を受けられるかもしれません。特定の要件を満たして申請を行えば経費の負担を軽減させられますので、大きなチャレンジを始めるときはこの補助金の活用を検討してみましょう。そのとき必要になる手続についてここで解説しています。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、中小企業の思い切った取り組みを支援するための補助金制度です。

 

新型コロナウイルスの影響で厳しい状況に追い込まれた企業も多くいるかと思いますが、社会の変化に対応するため大きなチャレンジを行う企業なら補助金が受けられるかもしれません。

補助金が受けられる例

同補助金が受けられるのは、例えば業種転換や業態転換、新分野展開や新市場進出などに向けた取り組みをしているケースです。

 

• 業種転換の例・・・実店舗での経営が厳しくなってきたため、飲食業から食品製造業へと転換した。
• 業態転換の例・・・実店舗での経営が難しくなってきたため、店舗での営業から主軸を訪問サービスへと変えた。
• 新分野展開の例・・・宿泊業だけでは客足が遠のいてきたため、キャンプ場運営も始めた。
• 新市場進出の例・・・ガソリン車向けの部品製造だけでなく、EV市場への参入も始めた。

 

他にもさまざまな取り組みで同補助金の交付が認められますので、補助金や助成金に詳しい専門家のアドバイスも受けながら新たな活動を始めてみると良いでしょう。

補助金交付までの流れ

補助金の交付を受けるため、まず条件や申請方法などを確認しておきましょう。以下でも全体の流れを紹介しています。

公募要領のチェック

事業再構築補助金は通年受け付けているものではありません。公募期間を設けてこれまで複数回にわたり実施がなされてきました。そして回ごとに条件に若干の差が出ることもあり、常に最新情報を追っていくことが重要です。

 

同補助金の公式ホームページ（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）から最新情報が確認できますので、本格的に事業を始める前にチェックしておくことをおすすめします。

 

なお、申請を検討している事業者に向けて説明会も実施されます。オンラインで、1時間程度の説明会ですので、気軽に受けてみると良いでしょう。

電子申請システムを使った申請

同補助金の申請をするには、電子申請システム「jGrants」の利用が必須です。

 

このシステムを使うにはGビズIDプライムアカウントが必要ですので、事前にこちらのページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）からアカウントの登録を済ませておきましょう。

採択・交付申請

申請内容が審査され、採択結果がWeb上で公表されます。過去に実施された第11回公募においては9,207件の応募に対して、2,437件の採択実績があります。

 

なお、採択された時点で補助金の支払いが確定するわけではありませんので注意が必要です。ここからさらに交付申請を行わないといけません。この交付申請の中身がさらに精査され、経費が補助対象のものかどうかが確認されます。

補助事業の実施と報告

補助金を受けてからではなく、先に補助事業を始める必要があります。交付申請を行い、交付決定を受けてからが「補助事業期間」となり、指示を受けた期限までに契約や申込、納品、検収、支払いなどの補助事業を行います。

 

そして補助事業が完了したときは、①その日から30日以内、または②補助事業実施期間の終了まで、のいずれか早い日までに実績報告をしなければなりません。その際は実績を証明できる証拠書類等の提出も必須です。

補助金の支払い

実績報告後は確定検査が行われ、補助額が確定となります。その後は精算払請求が可能となりますので、「補助金確定通知書」を受領してから「補助金精算払請求書」を作成して請求を行いましょう。

 

こうして、ようやく補助金の支払いを受けることができます。

 

ただし、事後的にでも不正行為が見つかると補助金の返還が求められます。さらに「年次報告」も必須です。補助事業による成果を報告する義務が課せられますので、事業化の進捗や付加価値額の状況などを、合計6回に渡り報告します。この報告を怠ったときにも補助金の返還が求められますので十分注意しましょう。

投稿日:2024/3/7