個人事業を続ける中で「会社にしたほうがいいのか？」と迷ったときは、税の負担や取引先との関係、人を雇う予定、将来の引き継ぎなども踏まえて検討しましょう。法人成りを考えるべききっかけや、切り替え時期に対する考え方をここで解説します。

 

数字をもとに考えてみる

判断の目安として採用しやすいのは、所得と売上高の水準です。客観的な指標として見やすいため感情論を抜いた検討を進めやすくなるでしょう。ただし、一律の基準があるわけではなく、家族への給与や社会保険の負担によって結論は変わってきます。

 

所得の水準

個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組みで、住民税とあわせると負担の伸びはさらに大きくなります。

 

一方、法人税は所得に対しておおむね一定の割合で課され、中小法人なら、年800万円以下の所得に対し軽減された税率が適用されます。この差があることから「所得がある程度の水準を超えたあたりで法人のほうが有利になる」といわれています。

 

ただし、役員報酬や従業員給与の額によっては社会保険料の負担が増加しますし、赤字でも法人住民税の均等割がかかってきます。

 

税金の金額だけで決めるべきではなく、自分の状況に当てはめた試算を税理士に依頼したうえで比べることが望ましいです。

 

消費税に関わる売上高

個人事業では、基準期間となる前々年の課税売上高が1,000万円を超えると納税義務が生じます。法人設立後は基準期間がないため、当初は原則として判定の対象になりません。以前はこの点が法人成りの利点として挙げられていました。

 

もっとも、現在はインボイスの登録をすると登録の日から課税事業者となるため、この効果が及ばない場合があります。資本金を1,000万円以上とした場合や、事業年度の前半6ヶ月の課税売上高や給与の支払額が一定を超えた場合にも納税義務が生じる点は留意すべきでしょう。

 

そのほか検討のきっかけとなる状況

税負担だけによらず、事業上の必要性から法人成りを考える方もいます。たとえば次のような場面が該当します。

 

• 法人でなければ事実上契約が難しい案件がある
• 入札への参加や大手企業との継続的な取引を目指したい
• 従業員を雇う予定があり、採用の際に会社であるほうが応募を得やすいと感じる
• 金融機関からの借入れや補助金の申請にあたり、事業と家計を明確に区分したい
• 事業を家族や従業員に引き継ぐことを考えている
• 個人資産と事業上の責任を切り分けておきたい　など

 

このうち責任の切り分けについては注意が必要です。会社の債務は原則として会社が負い、出資者は出資した額の範囲で責任を負いますが、金融機関からの借入れでは代表者の個人保証を求められることがあります。
その場合、実質的な負担は個人にも及びます。法人にすれば必ず個人資産が守られるわけではない点を理解しておいてください。

 

法人成り後の負担を整理

利点だけでなく、切り替えによって増える手間と費用もあわせて見ておく必要があります。

 

生じる負担	内容
設立費用	登録免許税や定款に関する費用がかかり、株式会社では合同会社より高くなる
社会保険	法人は原則として社会保険の加入対象となり、役員報酬や従業員給与を支払うときは会社側にも保険料負担が生じる
法人住民税の 均等割	赤字であっても納付が必要で、標準的な規模で年7万円程度の負担が発生する
経理業務と申告	個人の確定申告より作成する書類が多く、税理士へ依頼する費用が発生しやすい
資金の扱い	会社の資金を自由に引き出せず、役員報酬として決めた額を受け取る形になる

 

特に役員報酬にはご注意ください。原則として事業年度の開始から3ヶ月以内に決め、その後は同じ額を毎月支払う必要があります。業績に応じて自由に増減させることができないため、個人事業のときと同じ感覚で資金を動かすのは難しくなります。

 

切り替え時期の考え方

個人の所得税は暦年で計算するため、年の途中で法人になると、その年は1月から切り替えの日までの所得について確定申告を行います。区切りを分かりやすくしたい場合は、年明けや月初を設立日とすると良いでしょう。

 

法人になると決算期を自由に決められる点も、時期を考えるうえで要チェックです。個人事業では12月末での固定ですが、法人だと繁忙期を避けて決算期を設定するなどの工夫が可能です。棚卸しや決算作業が忙しい時期と重ならないよう選ぶと、毎年の負担が軽くなるでしょう。

 

設立手続き以外も考慮してタイミングを見極める

「許認可」に関する手続きも留意すべきです。建設業や飲食店営業、宅地建物取引業などの許認可は、個人として受けたものを会社にそのまま引き継げないのが原則で、法人としてあらためて取得する手続きが必要になります。

※建設業許可には、一定の要件のもとで承継認可を受けられる仕組みがある。

 

取得までに期間を要するものもあるため、設立の日程と合わせて確認しておきましょう。

 

このほか、事務所の賃貸借契約や取引先との契約の名義変更、車両や機械を会社へ引き継ぐ際の処理も必要です。

投稿日:2026/11/11