日本と似ているミャンマーの年末調整

ミャンマーでは、個人所得税も会社と同じように、４月から翌年３月が、課税年度です。そこで、給料から天引きされたSalary Taxをもう一度、３月末に再計算して、各人の正しい１年間の所得税を算出します。過不足額が発生したら、本人から徴収または還付するのも、日本の年末調整に似ています。

日本人駐在員独自の確定申告にも対応

しかし、給料ソフトや年末調整ソフトをつかわずに、これらの計算をするのは大変な作業です。弊社では、これら年末調整の計算代行も行なっております。

日本からの駐在員は、日本本社とミャンマー法人の両方から給料が振り込まれているケースも多いので、個別にタウンシップで、確定申告することになります。弊社では、日本人駐在員の確定申告の代理も承っております。

ミャンマーの個人年末調整・確定申告に関するQ&A

Q1　ミャンマー駐在員について日本とミャンマー側の給料負担はどのようにすればよいでしょうか

A1　駐在員給料については、会社の状況、社会保険、留守宅手当、赴任期間などによってトータルで考慮する必要があります。また、現状では、出向負担金等につき、ミャンマー国からの海外への送金については、困難を伴います。弊事務所では、全体のスキームを伺って、駐在員様のお給料についてのご相談に応じております。

Q２ ミャンマーの駐在員給料は、東京本社で支払っています。ミャンマーで、税金を支払う必要がありますか？

A２ どちらの国で税金を払うかは、国籍とは関係なく、ミャンマーに183日以上、居住するかどうかで決まります。

Q３ 個人の所得税は、ミャンマーでも暦年で計算するのですか？

A３ いいえ。個人も法人と同じように、課税期間は４月から翌年３月までとなっています。

Ｑ４ 日本と同じように、３月15日までに確定申告するのですか？

A４ いいえ。ミャンマーでは、個人も法人と同じように、６月末日までに申告します。

Ｑ5 ミャンマーにも、年末調整がありますか？

A５ あります。４月から翌年３月までの所得を集計して、差額の調整を行います。